米ニューヨーク連銀が３０日公表したプライマリーディーラーへの四半期調査報告によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の市場との対話に対するウォール街の評価が１０月はパウエル議長就任以降で最低となった。１０月上旬に米国株が下落した要因となった発言により、評価が下がった。

英野党・労働党は２日、メイ首相の欧州連合（ＥＵ）離脱案について、首相が受けた法律上の助言をすべて公開しなければ、政府に対する侮辱罪の手続きを開始すると表明した。また、１１日の議会採決で首相の離脱案が否決された場合、内閣不信任案の投票を求める方針も示した。

財新／マークイットが３日発表した１１月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．２と、１０月の５０．１から小幅に上昇した。

国会筋によると、参院は６日午前１０時から財政金融委員会を開き、日銀の「通貨および金融の調節に関する報告書」（半期報告）について説明を聴取し、質疑を行う。冒頭、黒田東彦総裁が５分程度の説明を行い、その後に約３時間の質疑を予定している。

前場の東京株式市場で、日経平均は７日続伸。週末に行われた米中首脳会談の結果、米国による対中関税引き上げが一時的に見送られることになり、安心感が広がった。米株先物や中国株の上昇も支えとなり、日経平均は取引時間中として１０月１８日以来約１カ月半ぶりの高値を付けた。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２７８円３３銭高の２万２６２９円３９銭となり、続伸して始まった。米中首脳会談では、米国による対中追加関税を９０日間猶予することで合意した。貿易戦争の激化がひとまず回避されることになり、安心感が広がった。米株価指数先物の上昇も支えになっている。海運、機械、輸送用機器、電気機器などが高い。非鉄、卸売などもしっかり。半面、パルプ・紙はさえない。

ブエノスアイレスで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は１日、首脳宣言を採択して閉幕した。

麻生太郎財務相は、日本が議長国となる来年の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の主要議題について、多国間での貿易不均衡解消や低所得国の過剰債務問題、インフラ投資や高齢化対策などを柱とする考えを示した。Ｇ２０首脳会合後、アルゼンチンのブエノスアイレスで明らかにした。

ニューヨーク外為市場はドルが上昇。２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議中に開催される米中貿易交渉の成果に備える動きが広がった。投資家は市場の変動性が高まると予想している。

フランスのマクロン大統領は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開幕したブエノスアイレスで安倍晋三首相と会談し、ルノー日産連合の前会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕を踏まえ、同連合を存続させるべきとの考えを強調した。仏政府高官が３０日明らかにした。