イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は４日、一部議員から批判が出ている、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）が経済に及ぼす影響に関する中銀の予想を擁護した。

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は４日、米経済が「極めて好調に」推移する中、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年も追加利上げを継続していくとの見通しを示した。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は４日、向こう１年程度の段階的な追加利上げが引き続き理にかなっているとの認識を示した。

イタリア経済・財務省のビドンチ次官は４日、同国の２０１９年予算案を巡る欧州委員会との合意は見いだせないかもしれないが、政府は制裁手続きを回避するためあらゆる手を尽くすと述べた。

フランスで燃料税引き上げなどに抗議する市民のデモが続く中、Ｉｆｏｐ・フィデュシアルが週刊誌パリ・マッチとシュド・ラジオ向けに実施した世論調査によると、マクロン大統領とフィリップ首相の支持率が最低を更新した。

東京株式市場で日経平均は大幅反落。下げ幅は５００円を超えた。前日まで７連騰となり、短期的な過熱感が意識される中、利益確定売りが先行。外為市場でドル安／円高が進行したことや、ソフトバンク上場に伴う換金売りの懸念が重しとなった。買い手不在の中で海外勢とみられる先物売りに押され指数は軟化。全面安商状となり、２万２０００円に接近した。

日経平均の下げ幅は一時５００円を超え、２万２０００円に接近した。米国の対中通商交渉において、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が交渉の中心となることが明らかとなったことで、協議が難航するとの警戒が強まっている。欧州勢とみられる売りとともに、国内年金の売り観測も出ている。

インドネシアの格安航空会社（ＬＣＣ）ライオン航空が、米ボーイングとの航空機購入契約について、キャンセルも含め見直しを進めていることが、関係者の話で分かった。１０月に起きた７３７型機の墜落事故の責任問題で、機体製造元のボーイングと対立しているためだ。

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対して、オハイオ州選出の２名の上院議員は共同声明で、同州ローズタウンの工場を閉鎖する計画を取りやめるよう要請すると明らかにした。

米国貿易摩擦の影響で中国経済が「くしゃみ」をし始め、中国との関わりが大きい一部の欧州企業が「風邪」をひいている。１日の米中首脳会談は米国による対中追加関税率の引き上げ猶予で合意したが、今後も火種はくすぶる見通しで、多くの欧州大企業への影響は深刻なものになりそうだ。