黒田日銀総裁は６日、参議院財政金融委員会で、米中の貿易摩擦をはじめとした保護主義的な動きを最大のリスクに挙げ、必要に応じて適切に対応していく考えを表明した。また、将来の緩和余地を確保するために直ちに金利を引き上げれば、むしろ物価安定を遠ざけることになる、と語った。藤末健三委員（自民）の質問に答えた。

寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比１５２円８３銭安の２万１７６６円５０銭となり、続落で始まった。その後、２００円超に下げ幅を拡大している。

ニューヨーク外為市場ではドルがやや上昇した。米国債市場で一部の年限で期間の長い金利が短い金利を下回る逆イールドが発生したことに起因する米景気後退懸念でユーロと円が押し上げられていたが、こうした動きが緩和したことでドルは上向いた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は５日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、関税措置に関連した物価の上昇はより広範に拡大したとし、全体としては全国の大部分の地域でインフレは控えめなペースで上昇したとの認識を示した。

フランスのグリボー政府報道官は５日、マクロン大統領の政策に対する抗議デモが続く中、仏政府は富裕税（ＩＳＦ）に関する政府の方針を変更する可能性があると述べた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策決定者らが、来年の段階的な刺激策解除を巡り議論していることが、複数の関係筋の話で分かった。

トランプ米大統領は５日、原油相場の上昇は望ましくないとし、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と主要産油国に対し、来年は減産しないようあらためて要請した。

ポルトガルと中国は５日、中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」に協力することで覚書を締結した。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

アジア・コーポレートガバナンス協会（ＡＣＧＡ）のジェイミー・アレン事務局長は、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者が金融商品取引法違反の疑いで逮捕された問題について、日産の取締役会にも責任があるとの認識を示した。