［ボストン／ワシントン　３０日　ロイター］　米証券取引委員会（ＳＥＣ）に対し、１０月２日に解除される株式の空売り規制の期間延長を求める声が強まっている。ダウ工業株３０種 が２９日、前週末比７％下げるなど、株式市場の急落がＳＥＣへの要求の背景にある。

　［ワシントン　３０日　ロイター］　米上院関係者によると、上院は、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の預金保険上限引き上げを盛り込んだ７０００億ドル規模の金融安定化法案を１０月１日に採決することで合意した。

　［ワシントン　３０日　ロイター］　米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した９月の消費者信頼感指数は５９．８と、前月の５８．５から上昇した。エコノミストは５５．５を予想していた。

　［ブリュッセル　３０日　ロイター］　欧州委員会は３０日、米国は世界的な金融危機収束のための責務を果たし、金融安定化法案の迅速な成立を目指すべき、との見解を示した。

　［ニューヨーク　３０日　ロイター］　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラーが３０日発表したデータによると、７月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は前年比で１６．３％の低下となり、過去最大の落ち込みとなった。

　［香港　３０日　ロイター］　関係筋によると、米プライベートエクイティ（ＰＥ）のベイン・キャピタルとシルバー・レイクは、中国最大の携帯電話機器メーカー、華為技術の携帯電話機部門の過半数株式取得に向けて正式に入札した。

　［ニューヨーク　３０日　ロイター］　１日の米国債相場は、最大７０００億ドルの公的資金で金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法案が週内に可決されるとの見方が出る中、安全な資産を求める最近の取引を解消する動きが続いているため、再び下落する可能性がある。

　［ニューヨーク　３０日　ロイター］　米店頭株式市場（ナスダック）を運営するナスダックＯＭＸグループは３０日、同日の取引終了間際に実行された米インターネット検索大手グーグルの取引の一部を取り消すと発表した。

　［東京　１日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場で日経平均は反発。米金融安定化法案はいずれ可決されるとの楽観的な見方が広がり米株が急反発したことで、東京市場でも買い戻しが先行している。ただ、朝方発表された９月日銀短観が、予想の範囲内とはいえ大企業製造業・業況判断指数（ＤＩ）がマイナス３と２００３年６月以来のマイナスとなるなど景気への不安も強く、買い一巡後は伸び悩んでいる。

　［ワシントン　３０日　ロイター］　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は３０日、時価会計に関するガイダンスを発表し、価格設定が困難な資産を評価する際に、金融機関は著しく低い価格で評価する必要はないとの見解をあらためて示した。