［北京　６日　ロイター］　ＵＢＳは６日、２００９年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想を８．８％から８．０％に引き下げた。世界経済の成長見通しが大幅に弱まっているほか、米国がより深刻で長期にわたるリセッション（景気後退）に陥ることが予想されるためとした。

　［東京　６日　ロイター］ 　週明け６日の東京株式市場で株安が一段と加速。世界的な金融不安と景気悪化の「負の連鎖」が止まらず、日経平均は一時５００円を超す下落、ＴＯＰＩＸは２００３年１２月以来の１０００ポイント割れを記録した。

［東京　６日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は大幅続落。下げ幅は一時、５００円を超え２００４年２月以来の安値で取引を終えた。ＴＯＰＩＸも２００３年１２月以来の１０００ポイント割れとなった。

　［ボストン　６日　ロイター］　米バイオテクノロジー企業のイムクローン・システムズは、米医薬品大手ブリストル・マイヤーズ・スクイブが提示額を引き上げた買収案を拒否し、イーライ・リリーの約６１億ドル（１株当たり７０ドル）での買収案に合意した。

　［東京　６日　ロイター］　中川昭一財務相兼金融担当相は６日午後の衆院予算委員会で、総合経済対策に盛り込まれた定額減税の財源について、法律面の制約は別と断った上で「定額減税は１年限りの緊急的な措置なので、基本論として申し上げれば、特別会計にあるお金を活用するということも論理的にはあり得る。最初から排除すべきものではない」と述べた。

　［パリ　４日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は４日、欧州は金融危機に対して協調的な対策を講じるべきだとした上で、欧州各国に対して自国利益のためだけに個別に行動しないよう警告した。

　［ニューヨーク　３日　ロイター］　米金融安定化法が３日成立したが、投資家のリスク志向は復活しておらず、米市場関係者の間では、株価・社債・ドルの早期回復は期待できないとの声が出ている。

　［北京　６日　ロイター］　中国政府直属のシンクタンクである国務院発展研究センターの研究員、Ba Shusong氏は、中国証券報に寄稿し、金融危機を切り抜けるため、米国が金融緩和政策を続けた場合、ドルが急落する可能性があることから、中国は、人民元のドルとの連動性を低減するべきだとの見解を示した。

　［北京　４日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）は４日、ウェブサイトに声明を発表し、世界経済が信用危機を乗り切るために中国ができる最大の貢献は「極めて急速な経済成長」との見解を示した。

　［東京　６日　ロイター］　午前の東京株式市場で日経平均が続落。前週末に続いて年初来安値を更新した。４００円近い下げとなり、２００４年５月以来の安値水準まで下値を切り下げた。