米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は６日、貿易関税引き上げによる米経済への影響はこれまでのところ「比較的小さい」とした上で、信頼感と企業投資が打撃を受けており、雇用と経済成長が阻害されるとの見解を示した。

１２月ロイター企業調査では、４割の企業がＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）を導入していると答えたが、それが利益率向上に多いに効果を発揮しているとの回答は１割にとどまった。

石井啓一国土交通相は７日の閣議後会見で、日産自動車から「一連の完成検査の不適切事案を受けた自主点検の結果、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）同様のずさんな全数検査が一部の工場で行われていたことが確認されたとの報告を受けている」と明らかにした。国交省は、同社に報告内容の詳細を求め、「リコールの要否について検討するよう指示をした」と述べた。

総務省が７日に発表した１０月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２９万０３９６円となり、前年同月に比べて実質で０．３％減少（変動調整値）した。減少は２カ月連続。台風や地震といった自然災害で落ち込んだ９月からマイナス幅は縮小したが、気温が平年よりも高めに推移したことや、休日が前年よりも１日少なかったことなどが押し下げ要因になった。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１４２円１３銭高の２万１６４３円７５銭となり、反発して始まった。一時上げ幅を２００円超に拡大したが、その後はやや伸び悩んでいる。

＜為替＞　米債利回りの低下に伴い、ドルが主要通貨に対し下落。経済指標が弱含み、市場のボラティリティーが高まる中、米利上げペースが鈍化するとの観測が強まっている。米債市場ではこの日、１０年債利回りが３カ月ぶりの水準に沈んだ。

ニューヨーク外為市場では、米債利回りの低下に伴い、ドルが主要通貨に対し下落。経済指標が弱含み、市場のボラティリティーが高まる中、米利上げペースが鈍化するとの観測が強まっている。

イタリアのディマイオ副首相は６日、２０１９年予算案の主要項目分析で、費用が想定より低く抑えられることが示されたと明らかにした。縮減分の活用方法には触れなかった。

カナダ銀行（中銀）のポロズ総裁は６日、中銀は原油安と米中通商摩擦の再燃による影響を見極める必要があると述べた。これを受け、カナダの利上げ観測は一段と後退した。

日銀の黒田東彦総裁は６日の参議院財政金融委員会で、高齢化の進展が潜在成長率低下とともに中立金利低下を招くとし、中立金利低下により、金融緩和効果を発揮することが難しくなると述べた。中山恭子委員（希党）の質問に答えた。