［東京　９日　ロイター］　ファミリーマートの上田準二社長は９日、決算発表会見の席上、レックス・ホールディングス（東京都港区）が保有するコンビニエンスストアチェーン、エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ、東京都港区）の買収について「正式な話があれば興味はある」としながらも、「かなり難しい話。過去から、いろんなルートを通じて話があるのは事実。デューデリジェンスをしているかというと、そんなところの話にはいっていない」と述べた。

　［東京　９日　ロイター］　アジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田東彦総裁は９日、都内で開かれた講演会で、金融システムの問題について、米金融当局の対応によって、米国の金融危機は基本的に安定の方向に向かうと述べ、現在の異常な状態はまもなく落ち着くとの認識を示した。

　［東京　９日　ロイター］　明治安田生命は２００８年度下期の一般勘定資産の運用計画として、円建て公社債を２５００億円圧縮する一方で、外債を２１００億円積み増す方針を明らかにした。収益力強化のため、円建て公社債の一部をヘッジ付き外債にシフトさせる考え。国内株は残高圧縮を継続し、下期に１００億円減額する。外株については、銘柄入れ替えを中心とし、残高は微増の予定。

　［東京　９日　ロイター］　セブン＆アイ・ホールディングスが９日発表した２００８年８月中間期の連結営業利益は前年比２．８％増の１４８０億円で、中間期として過去最高を更新した。たばこの売り上げが増加した国内のコンビニエンス事業と、端末の手数料収入が伸びた金融関連事業が好調に推移した。

　［東京　９日　ロイター］　ゼンケンホールディングスは９日、経営陣らによる買収（マネジメント・バイアウト＝ＭＢＯ）により上場廃止の手続きに入ると発表した。投資事業組合が出資した買い付け会社がゼンケンＨＤの全株取得を目指して、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する。ＴＯＢでの買い付け価格は１株当たり１４万８０００円で、９月３０日までの過去３カ月間の終値の単純平均値に７８．６％分を上乗せした。

　［東京　９日　ロイター］　米欧の中央銀行が８日、協調利下げに踏み切ると同時に、日銀は金融調節の拡充などの検討に着手する考えを表明したが、民間エコノミストからは、欧米を中心とした金融危機に日本が打てる有効な対策は限られるとの声が多く聞かれた。ただ、円高対策として、日銀が今後、利下げに踏み切る局面もあり得るとの見方も複数あった。

　［ルクセンブルク／ブリュッセル　９日　ロイター］　ルクセンブルクのフリーデン法相兼国庫予算相は９日、フランス、ベルギー、ルクセンブルクの３政府が金融サービス大手デクシアの借り入れを保証すると発表した。各国高官との夜通しの協議を終えた後、ラジオ・ルクセンブルクで明らかにした。

　［東京　９日　ロイター］　国内追加型公募投信の純資産残高が７日時点で５０兆円を割り込んだ。５０兆円割れは月次ベースでは０６年１０月以来。世界的な株安と世界から信認を失った米ドルの下落で相対的に円高が進行していることが背景。

　［東京　９日　ロイター］　自民、公明の与党政調会長は９日、中川昭一財務・金融担当相に対し、１０日開催の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、米国の金融機関への資本注入を米当局者に要望して欲しいと申し入れた。

［東京　９日　ロイター］　東京株式市場では、日経平均が小幅続落。８日につけた年初来安値を更新し、２００３年６月以来の安値で引けた。米欧６カ国が協調利下げに踏み切ったが、市場では米金融機関に対する公的資本注入に関心が集中しており、不安心理の払拭にはつながらなかった。