［東京　１０日　ロイター］　与謝野馨経済財政担当相は１０日、閣議後の記者会見で、一時１０００円を超える急落となった日経平均株価について「株価は市場が決めることで、政府としてコメントすべきではない」としながらも、「日本経済のファンダメンタルズをみながら、投資家は沈着冷静に判断していただきたい」と述べた。

　［北京　１０日　ロイター］　中国人民銀行は、今週発表した預金準備率の引き下げで余分になった現金を、人民元で銀行に返還する見通し。１０日付のチャイナ・ビジネス・ニュース紙が伝えた。

　［東京　１０日　ロイター］　河村建夫官房長官は１０日午前の記者会見で、平均株価が大きく下落していることについて、米欧市場と連動している面が大きいとの認識を示した上で、金融システムが不安定にならないように対応していく、と語った。

　［東京　１０日　ロイター］　午前の東京株式市場では、日経平均が大幅続落。一時は下げ幅が１０００円を超え、８１００円台まで急落した。欧米を中心に金融不安への政策対応が後手に回り、市場が疑心暗鬼に陥っていることに加えて、ＳＱによる売りも膨らんだ。

　［香港　１０日　ロイター］　１０日午前のアジア株式市場は大幅下落し、日経平均は一時１１％急落した。これまでの政府の措置は効果が上がっていないとの見方が広がった。円と金は上昇している。

　［東京　１０日　ロイター］　日銀が１０日発表した９月の貸出・資金吸収動向によると、銀行・信金計の貸出平残は前年比１．６％増となり、８月の同１．８％増から伸び率が縮小した。伸び率縮小は、２００７年１２月以来９カ月ぶり。

　［ソウル　１０日　ロイター］　韓国企画財政省は１０日、日韓の財務相が１１日にワシントンで、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会の合間に会談し、金融危機について協議する方針を明らかにした。

　［東京　１０日　ロイター］　大和生命の中園武雄社長は１０日、会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てを東京地裁に行い、受理されたことを明らかにした。サブプライムローン問題に端を発した国際金融市場の混乱で日本の金融機関が倒産に至ったのはこれが初めて。

　［ワシントン　９日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は９日、中国は世界の金融危機の影響から逃れられないが、全体の経済成長率は引き続き高水準を維持するとの見通しを示した。

　［オタワ　９日　ロイター］　カナダのフレアティ財務相は９日、国内銀行に救済の必要はないが、カナダ政府はクレジット市場の「深刻な滞り」を解消する方策を探っていると述べた。また今週開催される７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）については、向こう数週間以内に再度Ｇ７会合を行うことを提案した。記者会見で述べた。