複数の関係筋によると、証券取引等監視委員会は１０日、金融商品取引法違反の疑いで日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者ら２人と法人としての日産を東京地検特捜部に告発した。

世界の投資家は３日からの週を通じて、株式と債券のファンドからそれぞれ５２億ドルと８１億ドルを引き揚げた。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢＡＭＬ）がＥＰＦＲのデータを引用して７日明らかにした。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４８７円４５銭安の２万１１９１円２３銭となり、大幅反落した。前週末の米国株が急落したことを受けリスク回避ムードが強まった。下げ幅は一時５００円を超え、取引時間中としては１０月３０日以来、１カ月ぶりの安値水準を付けた。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３５９円２１銭安の２万１３１９円４７銭となり、反落で始まった。前週末の米国株が大幅安となり、リスクオフの流れが東京市場にも波及。幅広い銘柄に売りが先行している。寄り後に下げ幅は４００円を超えた。米中通商協議や欧州情勢など外部環境に不透明感が強く、押し目買いも手控えられている。業種別では機械、化学、電気機器などが安い。

英企業は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）がどのような形で進もうとも業績悪化が見込まれるとして、金融市場からの資金調達で欧州の同業他社よりも高い金利、つまり「ブレグジット・プレミアム」を求められる傾向が強まっている。

日産自動車は９日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン前会長の代理人らがブラジルのリオデジャネイロ市にある同氏の住宅に立ち入らないよう、現地の裁判所に要請していることを明らかにした。証拠隠滅の恐れがあるというのが理由。

米国株投資家は、足元の原油価格急落に対する警戒感を強めている。今後企業収益を圧迫する恐れがあるだけでなく、原油安は世界経済の成長の弱さのサインとみなされるからだ。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は７日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ動向や経済動静のほか、これまでに実施した利上げの効果を見極める中、米金融政策は現在「岐路」に立っているとの見解を示した。

イタリア議会下院は７日、２０１９年予算案を賛成３３０票、反対２１９票で可決した。連立政権は下院で過半数を握っているため可決は予想されていた。上院は年末までに可決する必要があるが、否決されれば内閣は総辞職に追い込まれる。

ニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで下落。１１月米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を下回ったことを受け、米経済成長が緩やかになり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げが従来想定より早く打ち止めになるとの懸念が広がった。