［東京　１７日　ロイター］　株式相場の急落を買いの好機ととらえる個人投資家が増えている。直近の１週間で対面、オンライン経由ともに証券会社の個人投資家による口座開設が急増し、日経平均が２万円に迫った２００７年春以来のにぎわいをみせている。

　［東京　１７日　ロイター］　香港の資産運用会社バリュー・パートナーズ（恵理基金管理公司）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、チェー・チェン・ハイ（謝清海）氏は１７日、中華圏の株式投資戦略として、信用収縮の影響を受けやすい中小型株の保有比率は抑えつつ、割安な中国本土株のなかで長期的な成長を見込めるエネルギー関連株などへの投資を除々に増やす考えを示した。

　［東京　１７日　ロイター］　住友生命は、２００８年度下期の一般勘定資産の運用計画で、国内株式は横ばいとする方針だが、上期は４００億円ほど買い下がってきており、下期も状況次第では積み増しも検討する。国内債は、上期に前倒しで３０００億円の積み増しを終えており、下期は横ばいとする方針。外債はヘッジ付外債、オープン外債とも市場の状況に機動的に対応するが、当面は横ばいを想定している。金融・証券市場の混乱を受けて収益性よりは安全性を重視する方針で、オープン外債は為替がフルヘッジになっている。ただ、収益面も無視はできず、どこで通常のリスクを取れるかが今後の運用を考えるうえで焦点になるという。

　［東京　１７日　ロイター］　白川方明日銀総裁は１７日、信組大会であいさつし、今後のリスク要因として国際金融市場の緊張の高まりが世界経済に大きな影響を及ぼしていることから、世界経済全体が大きく下振れる場合には日本にも大きなマイナス影響をもたらすことが懸念されると述べた。日本経済が先行き緩やかな成長経路に復していくとの見通し自体についても、不確実性が増大しているとの見方を示した。

　［ブリュッセル　１７日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるベルギー中銀のクアデン総裁は１７日、ユーロ圏の経済見通しは金融危機が深刻化した先週に悪化したが、ＥＣＢにとっては依然としてインフレが懸念要因だ、との考えを示した。

［東京　１７日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は反発。米株の急反発を受けて買いが先行した一方、買い戻しが一巡した後は高値もみあい。上値追いのエネルギーは限定的で、終わってみれば８６００円を挟んでせまいレンジ内での動きにとどまった。

　［ニューヨーク　１６日　ロイター］　７０００億ドルの金融安定化法により創設された不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）は、銀行の貸し出し活性化を狙ったものだが、住宅ローン金利上昇や住宅不況の悪化という意図しない結果を招きかねない、との見方が出ている。

　［香港　１７日　ロイター］　香港銀行協会の和広北会長は１７日、香港の銀行が、破たんした米リーマン・ブラザーズが発行した金融商品「ミニボンド」について、政府提案どおり、購入者から時価で買い戻すと発表した。

　［ワシントン　１６日　ロイター］　エコノミストの間で、米経済の状況が１９７０年代半ば─８０年代初めの深刻な景気後退（リセッション）局面に酷似しており、潜在成長率付近の成長を回復するには１年以上かかる可能性があるとの見方が浮上している。

　［ロンドン　１６日　ロイター］　１６日発表のロイター調査によると、主要７カ国（Ｇ７）はリセッション（景気後退）に陥っているかその寸前にあり、金融危機のこれ以上の打撃を避けるために追加利下げが必要とみられている。