財務省は、１８日に実施する２０年利付国債入札について、発行予定額等を発表した。内容は以下の通り。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５３円５４銭高の２万１２７３円０４銭となり、小反発で始まった。米国株高や円安を背景に買いが先行した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感や世界経済への懸念が強く、高寄り後は下げに転じている。石油・石炭製品が安く、機械、保険もさえない。一方、情報・通信はしっかり。

米株式市場で、株価がさらに下がる予兆とされる「デッドクロス」現象が起こった。デッドクロスとは、短期と長期の移動平均が共に下がる中で、短期が長期を下回る現象。一般的に、５０日と２００日の移動平均線が物差しとして使われる。

米国株式市場は値動きの荒い展開の中、小反発して取引を終えた。テクノロジー株が上昇を主導した。ただ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感から世界経済への懸念が広がり、上値を抑制した。

米金融大手ゴールドマン・サックスは、来年の米利上げ回数予想を従来の４回から３回に引き下げた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来年３月に利上げをいったん休止する可能性が高まっているとした。

英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した１０月の英鉱工業生産指数は予想に反して前月比０．６％低下した。５月以来、最大の落ち込みとなった。

政府は、防災・減災、国土強靭化に向けた２０１８年度から２０２０年度までの緊急対策の事業規模を７兆円程度とする方針だ。全国１２０河川を対象とする堤防強化や関西国際空港を含む７空港での浸水対策を念頭に最終調整し、週内にも閣議決定する。複数の政府筋が明らかにした。

ドイツ連邦統計庁が発表した１０月の貿易収支は黒字幅が縮小した。輸入が輸出を上回るペースで拡大した。米国と中国・欧州連合（ＥＵ）の貿易摩擦で輸出が伸び悩んだ。

東京株式市場で日経平均は大幅反落。前週末の米国株が急落したことを受け、朝方からリスク回避ムードが強かった。下げ幅は一時５００円を超え、取引時間中として１０月３０日以来の安値水準を付けた。下値では下げ渋ったものの、不透明な外部要因が重しとなり戻りは鈍かった。

内閣府が１０日に発表した１１月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが５１．０で、前月比１．５ポイント上昇し、２カ月連続の上昇となった。横ばいを示す５０の水準を１１カ月ぶりに上回った。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連の全てで上昇した。