［東京　２１日　ロイター］　日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は２１日の定例会見で、米国発の金融危機以降この１カ月で景況感は一変したとし、鉄鋼業界でも減産の必要が出てくるだろうとの見方を示した。

　［東京　２１日　ロイター］　政府は２１日午前、地球温暖化対策推進本部を開き、国内排出量取引制度の試行実施を正式決定した。二酸化炭素（ＣＯ２）に取引価格を付け、市場メカニズムを活用することで削減努力や技術開発が進むかなどを検証するのが狙い。

　［東京　２１日　ロイター］　追加経済対策の焦点となっている定額減税は２兆円超を軸に与党内調整が進められる見通しとなった。ただ、公明党は、定額減税の恩恵が及ばない課税最低限以下の所得層への支援とセットの議論を主張している。

　［東京　２１日　ロイター］　政府・与党が検討している公的資金の予防的枠組みとなる金融機能強化法改正案の骨子が明らかになった。与党筋がロイターに明らかにした内容によると、２００８年３月末でいったん終了した公的資金の申請を復活させ、申請期限を２０１２年３月末までとし、金融機関には経営責任の明確化を求めないなど資本注入の要件を緩和する。注入対象は、個別の金融機関のほか、一括注入先として協同組織金融機関の上部機関を含むが、今回は、農林中央金庫も一括注入先として加えた。与党筋がロイターに明らかにした。

　［北京　２０日　ロイター］　中国銀行業監督管理委員会（ＣＢＲＣ）は２０日、銀行に対し、融資を行う際、中小企業に焦点をあてるよう呼びかけた。政府の金融危機対策に呼応するもの。

　［キャンベラ　２１日　ロイター］　中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）の張平・主任は２１日、訪問中の当地で記者団に対し、中国の経済成長率について、世界の金融混乱にもかかわらず、９％前後を維持できると確信している、と述べた。

　［香港　２０日　ロイター］　中国の複合企業ＣＩＴＩＣパシフィックは２０日、レバレッジを効かせた外国為替取引で２０億米ドル近くの損失を出す可能性があり、２００８年の業績に影響する見込みだと警告した。

　［東京　２１日　ロイター］　山口広秀日銀副総裁候補（現・日銀理事）は２１日午前、衆院議院運営委員会の所信聴取で「国際金融市場および金融システムは米欧中心に近年例を見ないほどの緊張感にある」との認識を示した。

　［東京　２１日　ロイター］　日銀が２１日発表した１０月の主要銀行貸出動向アンケート調査によると、貸出運営スタンスＤＩ（プラスが大きいほど貸出に積極的）は、大企業向けがマイナス２（前回調査はマイナス１）、中小企業向けがプラス５（同プラス５）と、２０００年４月の調査開始以来最低の水準となった前回７月調査から、ほぼ横ばいで推移した。

　［東京　２１日　ロイター］　日産自動車は２１日、今年度の国内生産台数を期初計画から５％削減する方針を明らかにした。米国の販売不振を受けた措置で、栃木工場と九州工場で減産する。広報担当者がロイターの取材に答えた。