仏政府は１１日、２０１９年の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は２．５％になるとの見通しを発表した。これには給与税還付の恒久化に伴う一時要因は含まれていない。

ドイツの欧州経済センター（ＺＥＷ）が発表した１２月の独ＺＥＷ景気期待指数はマイナス１７．５と、前月のマイナス２４．１から改善した。

英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した８─１０月の平均週間賃金（ボーナスを含む）は、前年比３．３％増と、２００８年５─７月以来約１０年ぶりの大幅な増加を記録した。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は１１日、代表取締役を務める大河原正喜・専務執行役員が１２月３１日付で代表権を返上し、来年３月３１日付で専務執行役員を辞任すると発表した。新車出荷前の安全性などを確認する完成検査で起きた一連の不正問題の責任を取る。

２０１８年の日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ累計額が１１日、６兆円を突破した。前年の５兆９０３３億円を上回り、暦年での購入規模は過去最高となる。中央銀行が日本株の最大の買い手となる異例の構図が続いている。

イタリアのラ・リパブリカ紙によると、欧州委員会は、イタリアの２０１９年の財政赤字について、国内総生産（ＧＤＰ）比１．９５％を目標とすることを認める見通し。

東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国株高を支えに買いが先行したが、英国のＥＵ（欧州連合）離脱を巡る動きなど、不透明な外部環境が相場の重しとなった。下げ幅は一時１５０円を超え、２万１０００円に接近する場面があった。ＴＯＰＩＸは年初来安値を更新。取引時間中としては２０１７年６月以来、１年半ぶりの安値を付けた。

昭和電工は１１日、発行済み株式総数の２．０２％にあたる３００万株・１００億円を上限とした自己株買いを決議したと発表した。取得期間は１２月１２日から２０１９年３月２２日。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、不正営業問題を受けて資産拡大禁止などの業務制限命令を受けている米金融大手ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）について、リスク管理強化などの是正措置を講じるまでは、業務制限命令を解除しない、との方針を示した。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１９円２０銭安の２万１１００円３０銭となり、続落した。前日の米国株高を支えに買いが先行したものの、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感や世界経済への懸念が根強く、戻り売りに押された。ＴＯＰＸは年初来安値を更新。取引時間中としては２０１７年６月１日以来、１年半ぶりの安値を付けた。