マネックスグループは１２日、事業戦略説明会を開き、２０１９年第１・四半期に米子会社のトレードステーションで仮想通貨取引の提供を開始する予定だと発表した。松本大社長は、先進的な米国の技術でサービスを始め、将来的には傘下の仮想通貨取引所コインチェックに成果を取り込みたいと説明した。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３９８円４１銭高の２万１５４６円４３銭となり、大幅反発した。取引開始前にカナダの裁判所が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者（ＣＦＯ）の保釈を許可したと伝わり、米中通商協議の進展に期待が高まった。トランプ米大統領の対中協議に関する前向きなコメントも明らかになり、先物主導で上げ幅が拡大。一時４００円超高となった。売り込まれていた景気敏感株にも買い戻しや割安感に着目した買いが入った。

日銀が１２日に発表した１１月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年比でプラス２．３％となった。プラスは２３カ月連続だが、原油価格下落の影響を受けて、上昇幅は縮小した。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比プラス２．４％だった。１１月の指数は１０２．１。

フランス政府は、日産自動車がルノーに送ったとされる日産前会長カルロス・ゴーン容疑者に関する調査書類の内容をまだ把握していない。関係筋が明らかにした。

内閣府が１２日に発表した１０月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比７．６％増の８６３２億円となった。２カ月ぶりの増加。ロイターの事前予測調査では１０．５％増と予想されていたが、これを下回った。前年比では４．５％増だった。

米国債のイールドカーブのいくつかの主要年限間で長短利回り差が逆転（逆イールド化）した後、景気後退が到来するとしても、その時期は大方が考えるよりも遅くなる可能性がある。

米国株式市場は値動きの荒い展開となる中、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が小幅下落して取引を終えた。米中通商協議を巡る楽観的な見方が相場を支援する一方、トランプ米大統領がメキシコとの国境の壁建設費用を巡り政府機関閉鎖も辞さない考えを示したことや、英国の政局不安が圧迫要因となった。

＜為替＞　米中が通商戦争の回避に向け協議を行う中、主要６通貨に対するドル指数が上昇した。一方、英ポンドは保守党議員がメイ首相に対する不信任投票発動に十分な支持を獲得したとの報道を受け、１年８カ月ぶりの安値を更新した。

ドイツのアルトマイヤー経済相は１１日、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が１．５─１．６％になるとの見通しを示し、従来の政府予想である１．８％から引き下げた。

イタリアのディマイオ副首相は１１日、フランスも欧州連合（ＥＵ）が求めている財政規律を脅かしているとし、欧州連合（ＥＵ）がイタリアとフランスとを同等に扱うことを期待すると述べた。