寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１５２円３８銭高の２万１７５５円１３銭となり、続伸で始まった。米中通商協議を巡る懸念が和らいだことで前日の米国株が上昇。これを支えに日本株も買いが先行し、日経平均は取引時間中としては１週間ぶりの高値を付けた。石油・資源関連や海運、機械など景気敏感セクターがしっかり。指数はその後先物主導で強含んだが、戻り売りに押され足元では伸び悩んでいる。

米国株式市場は上昇して取引を終えた。ただ、米中通商関係を巡る楽観的な見方などにもかかわらず取引終了前に失速し、日中高値からは押し戻される展開となった。トランプ米大統領はロイターとのインタビューで、中国との通商協議はすでに電話会談で行われていると述べた。

＜為替＞　英ポンドが反発した。ポンドは当初１年８カ月ぶりの安値を付けていたが、英国のメイ首相が自らが率いる保守党の党首信任投票で信任されるとの見通しから大きく上昇した。

米財務省は１２日、１１月の財政収支公表を同日から１３日に変更すると発表した。ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領死去に伴う服喪のため、先週連邦政府機関が閉鎖されたため。

イタリアのコンテ首相は１２日、来年の予算案で財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率目標について、当初提案の２．４％から２．０４％に引き下げたことを明らかにした。欧州委員会が受け入れ、前向きな反応を示すことに期待を表明した。

米労働省が１２日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月から横ばいだった。ガソリンの値下がりが物価を抑制した。ただ家賃や医療費の上昇を背景に基調的な物価圧力は依然として底堅い。市場予想も横ばいだった。

仏自動車大手ルノーが、１３日の取締役会を前に日産自動車にルノーの取締役に接触しないよう求めていたことが、２人の関係筋の話で明らかになった。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

三菱重工業の宮永俊一社長は１２日、官民連合によるトルコでの原子力発電所の建設計画について、今も同社がまとめた事業化調査に基づく提案書を「トルコ側が評価中」と説明した上で、もはや現段階は「私どもが判断できる範囲ではないと思う」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のシナス報道官は１１日、フランスの２０１９年予算について、欧州委が新たな経済見通しを発表する来年第２・四半期に最終的な評価を下すと述べた。