［バルセロナ　３０日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのオルドネス・スペイン中銀総裁は３０日、ＥＣＢが１１月６日の理事会で利下げする可能性があるとの見方を示した。

　［ニューヨーク　３０日　ロイター］　米医療保険大手のシグナが３０日発表した２００８年第３・四半期決算は５３％の減益となった。金融市場混乱による債務拡大が響いた。

　［ニューヨーク　３０日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３０日発表した週間統計によると、米コマーシャルペーパー（ＣＰ）総発行残高は７週間ぶりに増加に転じ、ＣＰ発行市場の緊張が緩和し始めている兆候が示された。

　［ベルリン　３０日　ロイター］　ドイツ政府は、最大２５０億ユーロ（３１８億７０００万ドル）の段階的経済支援策の導入を計画している。社会民主党（ＳＰＤ）のペーター・シュトルック連邦議会院内総務が３０日、独紙「ベルリーナー・ツァイトング」に対して述べた。

　［ロンドン　３０日　ロイター］　３０日の欧州インターバンク市場で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による０．５％利下げを受け、翌日物ドルＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）が大きく低下した。

　［東京　３０日　ロイター］　麻生太郎首相は、３０日午後６時過ぎから官邸で追加経済対策の決定を受けて記者会見し、安心できる社会保障制度を構築するため、年末の税制抜本改革の中で、経済状況を見て３年後に消費税率を引き上げる方針を盛り込む考えを示した。

　［東京　３０日　ロイター］　与謝野馨経済財政担当相は３０日、追加経済対策取りまとめ後に記者会見し、消費税率引き上げに言及した麻生首相発言は、少なくとも消費税は３年間は上げないことを宣言したものとする一方で、条件付きながら引き上げに言及したことは、将来世代に責任を持たなければならない強い意志の表明だと説明。「極めて率直な正しい発言」として賛意を示した。

　［東京　３０日　ロイター］　中川昭一財務・金融担当相は３０日の記者会見で、追加経済対策の財源について「赤字国債を発行しないのは大事なポイントだ」と強調し、財政投融資特別会計の準備金や建設国債の発行などで手当てする考えを示した。

　［東京　３０日　ロイター］　政府は３０日、財政支出を伴う国費が５兆円程度、事業規模２６．９兆円程度の追加経済対策を発表した。家計への緊急支援として総額２兆円を限度とする生活支援定額給付金（仮称）を年度内に実施するほか、年末に期限切れとなる住宅ローン減税も延長、最大控除可能額を過去最高水準に引き上げる。

　［東京　３０日　ロイター］　円高進行が企業業績を直撃する中、製品の値上げや原料安の効果を背景に０９年３月期の利益見通しを上方修正する企業が増えてきた。