［東京　３１日　ロイター］　大手化学３社（住友化学、三井化学、三菱ケミカルホールディングス）の２００９年３月期は、主要原料であるナフサ価格の下落で石油化学部門の採算が改善する見通しだ。

　［東京　３１日　ロイター］　与謝野馨経済財政担当相は３１日、日本銀行の利下げを受けて会見し、日銀の決定を歓迎すると述べた。利下げの効果については「目を見張るほどの効果を期待してはいけない」としながらも「日銀も金融危機に立ち向かう姿勢を示し、国際金融社会とともに歩む姿勢を示したもので、高く評価する」と述べた。

　［東京　３１日　ロイター］　モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信の最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジョン　Ｒ．アルカイヤ氏は、足元の世界の金融システムはパニックの様相を呈しており、多くの経済混乱やゆがんだ価格形成を引き起こしていると指摘。

　［ボストン　３０日　ロイター］　ヘッジファンドが投資家に対し、現時点での償還には応じないと通告するケースが増えている。償還要求の増大を抑制することで、顧客全体を保護するとともに、ファンド自身の生き残りも図っている。

　［東京　３１日　ロイター］　中川昭一財務相兼金融担当相は３１日、日銀が金融政策決定会合で政策金利を０．５％から０．３％に引き下げたことについて「日本の経済情勢、あるいは世界の金融経済情勢は大変厳しいと思っていた。そういう意味で、こういう決定をしたということは、国内的にも国際的にも良い結論を出したと思う」と評価した。

　［東京　３１日　ロイター］　日産自動車は３１日、２００９年３月期の営業利益予想を前年比６５．９％減の２７００億円に下方修正すると発表した。従来予想の５５００億円に比べ、５０．９％の下方修正となる。

　［東京　３１日　ロイター］　新日鉱ホールディングスの連結子会社ジャパンエナジー、大阪ガス、日商ＬＰガス（大ガスの子会社）、伊藤忠商事、伊藤忠エネクスの５社は３１日、液化天然ガス（ＬＰＧ）事業の元売・卸売機能を統合する新会社の設立に関して基本合意したと発表した。

　［東京　３１日　ロイター］　東京電力は３１日、燃料費調整制度に基づく来年１─３月の電気料金の値上げ幅を当初の半分にすると発表した。標準家庭の場合、月４０９円となる。

　［東京　３１日　ロイター］　大和証券グループ本社は３１日、２００８年４─９月期の連結決算で当期損益が１４６億円の赤字になったと発表した。前年同期は４２０億円の黒字だった。株の委託手数料などが鈍化したほか、ホールセール部門の大和証券ＳＭＢＣの赤字が響いた。

　［東京　３１日　ロイター］　日銀が３１日開催の金融政策決定会合で決定した政策変更のポイントは、以下の通り。