米労働省が公表した１１月の米輸入物価は、前月比１．６％下落と、２０１５年８月以来、３年３カ月ぶりの大幅なマイナスとなった。石油製品が大幅安となったほか、ドル高が輸入物価を押し下げた。輸入物価が当面は抑制されることを示唆した。市場予想は０．９％下落だった。

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者に関する報酬の虚偽記載など一連の不正行為について、日産は仏自動車大手ルノーに直接説明したいと打診したが、ルノー側が拒否し、弁護士を通じて不正内容の説明を受けたいと要請していたことが１３日、明らかになった。

ドイツのＩＦＯ経済研究所は１３日、同国の今年、２０１９年、２０２０年の成長率見通しを引き下げた。

中国国営の新華社は、共産党の意思決定機関である政治局が、２０１９年も経済成長を妥当なレンジ内に維持すると表明したと伝えた。

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した１１月の欧州連合（ＥＵ）基準の仏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は前年同月比２．２％上昇で、速報値と同じだった。４月以来の小幅な伸び。

ドル／円<JPY=>の年間値幅が、過去最小の１０円未満となる可能性が高まってきた。狭いレンジ相場の中で目立ったのが、過去最大級の逆張りをみせた個人投資家の相場巧者ぶり。上値で売り、下値で買うレベルが相場の流れを読み切ったタイミングとなった。ただ、来年は相場を急変させるリスク「灰色のサイ」の存在も警戒されており、逆張り戦略が引き続き有効かは不透明だ。

東京株式市場で日経平均は続伸した。米中通商協議を巡る懸念が後退したとの見方から前日の米国株が上昇。この流れを引き継ぎ日本株は上昇スタートとなり、先物主導で上げ幅を拡大した。あすのメジャーＳＱ（特別清算指数）算出に向けた株高の思惑や円安方向に振れた為替も下支え要因となった。上げ幅は一時２６０円を超えたが、今晩の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を控え様子見ムードも強く、大引けにかけては伸び悩んだ。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル高／円安の１１３円半ばだった。欧米株高の流れを引き継いだ日経平均が前引けにかけて上げ幅を拡大。ドル／円は連れ高となり一時１１３．５０円まで上昇した。その後は今晩の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を意識して様子見姿勢が強まった。

内閣府は１３日、景気動向指数のあり方を検証する景気動向指数研究会（座長：吉川洋立正大学教授）を開催し、２０１２年１２月から始まる現在の景気回復が２０１７年９月時点で、高度成長期に５７カ月続いた「いざなぎ景気」を超え戦後２番目の長さとなったと正式に判断した。来年１月まで景気回復が続けば、戦後最長の７４カ月となる。

米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が発表した１２月７日終了週の住宅ローン申請指数（季節調整後、新規購入・借り換え含む）は、前週比１．６％上昇し３４６．０となった。