［香港　５日　ロイター］　５日のアジア株式市場は上昇。米大統領選で民主党のオバマ上院議員が勝利し、深刻な金融危機が広がるなか、選挙戦の結果という不確定要素が取り除かれたことが背景。

　［東京　５日　ロイター］　日本自動車工業会（自工会）の青木哲会長（ホンダ会長）は、民主党のオバマ上院議員が米大統領選に勝利したことを受け、「早期の金融危機の克服と世界経済の安定に向けて迅速かつ着実に政策が実行されるよう、同大統領の強力な指導力に期待したい」とのコメントを発表した。

　［北京　５日　ロイター］　中国は今後３─５年間に道路、水路、港湾に５兆元（７３２０億ドル）を投じる計画を立てている。第一財経日報が５日報じた。世界的な金融危機の打撃を和らげることが目的という。

　［上海　５日　ロイター］　中国は、国際資本フローの監視を強化するため、銀行に対し外貨取引業務を外貨勘定を通じて行うよう義務付ける方針。上海証券報が５日、関係筋の話として伝えた。

　［ロンドン　４日　ロイター］　スイスのヘッジファンド、タートル・ファンドは、運用を停止した。これにより投資家は解約が可能となる。同ファンドの運用資産８０００万ドル。

　［東京　５日　ロイター］　河村建夫官房長官は５日午前の会見で、日本時間の同日昼にも結果が判明する米大統領選で民主党のオバマ上院議員の優勢が伝えられていることについて「まだ（結果が）判明していないので、直接コメントできない」としながら、ブッシュ共和党政権からオバマ民主党政権に代わっても「日米関係は全く揺るぎがないと考えている。これまでも米政権が交代しても日米関係を築きあげてきた。全く心配していない」と語った。

　［ニューヨーク　４日　ロイター］　米航空大手ボーイングは４日、この週末に解決した機械工のストが５８日間に及んだことなどから、７８７型ドリームライナーの初フライトが目標の今年末から来年にずれ込むとの見通しを示した。

　［東京　５日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場では、日経平均が続伸で始まった。４日の米株高や、ドル・円為替が円安基調で落ち着いていることを好感し、買いが先行。前日比で２００円を超す上昇となり、９３００円台で推移している。

　［ニューヨーク　４日　ロイター］　米破産協会（ＡＢＩ）の発表によると、１０月の個人の自己破産申請件数は１０万６２６６件となり、前年同月比４０％増加、前月比では２０％増加した。住宅価格が下落し個人の負債が膨らむなか、自己破産は今後も増加するとみられている。

　［ニューヨーク　４日　ロイター］　米銀大手のＪＰモルガンは、自己勘定でのトレーディング部門を閉鎖するとともに一部のトレーダーをレイオフする方針。関係筋が明らかにした。