経営再建中のジャパンディスプレイは１４日、一部で報じられた中国系企業や投資ファンドなどとの出資交渉について、同社が発表したものではないとのコメントを出した。その上で「外部との提携で協議を継続しており、交渉相手には中国系企業も含まれる」としている。

関係筋によると、フランス政府は日本で起訴されたルノーのカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）について、後任ＣＥＯの候補者選びを始めた。取締役の間ではゴーン氏の留任を疑問視する声が出始めているという。関係筋の１人によると、トヨタ自動車幹部の名前も挙がっているという。

今年の主要新興国通貨は年間で大幅に下落し、過去１０年間で最悪に近い年となった。しかし痛い目にあったファンド勢は割安感が強まったと懲りない様子で、新興国通貨安の元凶であるドル高は今後終息し、世界経済が景気後退に向かうことはないと期待を寄せている。

米国株式市場では値動きの荒い展開の中、Ｓ＆Ｐ総合５００種がほぼ変わらずで取引を終えた。国内外の問題を巡る懸念からディフェンシブ銘柄が選好される一方、金融株や一般消費財株が下げを主導した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー・フランス銀行（中央銀行）総裁は１３日、ＥＣＢの金融政策は純資産買い入れ終了後も柔軟であり続けるとの考えを示した。

米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ、ピムコ）は１３日、来年の見通しを公表し、米国が景気後退入りする確率を３０％とした。

仏自動車大手ルノーは１３日、カルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）逮捕を受けて行った同氏報酬の内部調査について、現時点で不正は見つからなかったと公表した。

中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は１３日、景気の下支えに向け金融環境は相対的に緩和的であるべきだが、国内金利の低下は通貨に影響を及ぼし得るため過度の金融緩和は禁物との認識を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１３日の理事会で、主要政策金利を据え置くと同時に、景気の下支えを目的とした２兆６０００億ユーロ（２兆９５００億ドル）規模の量的緩和（ＱＥ）を終了させることも正式に決定した。ただ保有債券の償還資金の再投資については、初めての利上げが実施された後も長く継続するとの方針を示した。

米労働省が１３日に発表した８日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万７０００件減の２０万６０００件と、２０１５年４月以来の大幅な減少となった。市場予想は２２万５０００件だった。今回の申請件数は１９６９年１２月以来、約４９年ぶりの低水準となった９月中旬の２０万２０００件に迫る。