東京株式市場で日経平均は大幅に反落した。世界景気に対する先行き懸念が相場の重しとなる中、海外短期筋とみられる先物売りに押され、下げ幅は４４０円を超えた。中国の１１月鉱工業生産や小売売上高が低調な内容となったことも、投資家心理の悪化につながった。

米上院民主党のエリザベス・ウォーレン、クリス・バン・ホーレン両議員は１３日、ドイツ銀行による米資金洗浄関連法および銀行秘密法の順守について調査を実施するよう上院に求めた。

日産自動車は１７日の取締役会で前会長のカルロス・ゴーン容疑者の後任人事を決定することを目指していたが、先送りされる可能性が大きくなっている。後任候補を指名する社外取締役の間で、ガバナンス（企業統治）体制の見直しを優先的に協議した上で新会長を選ぶべきとの意見が優勢になっているためだ。

中国国家統計局が１４日に発表した１１月の小売売上高は２００３年５月以来の低い伸びとなり、鉱工業生産は少なくともほぼ３年ぶりの低い伸びとなった。内需が一段と縮小し、中国が米国との貿易摩擦の緩和に取り組む中、中国経済へのリスクの高まりを示す形となった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和（ＱＥ）政策の年内終了後、２兆ユーロ（２兆２７００億ドル）に上る保有債券を調整するのにあたり、イタリア、フランス、スペインの国債の保有残高が減少する公算が大きい。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅安の１１３円半ば。アジア株が全面安となったことで、円が底堅さを増した。ドルは一時１１３．４２円まで下落した。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３７７円０３銭安の２万１４３９円１６銭となり、大幅に反落した。米国株が高安まちまちと外部環境に手掛かり材料が乏しい中、オーバーナイトでの先物安を受けた売りが先行した。米中貿易問題や世界経済の先行きなど懸念材料がくすぶる中、海外短期筋による仕掛け的な売りで下げ幅が拡大。取引時間中に発表された中国の１１月鉱工業生産や小売売上高が低調だったことで、日経平均は一時４００円を超す下げとなった。

中国人民銀行（中央銀行）は１４日、期間１年の中期貸出ファシリティー（ＭＬＦ）を通じて２８６０億元（４１５億２０００万ドル）を金融機関に供給した。金利は３．３０％で前回と変わらず。声明で明らかにした。

茂木敏充経済再生相は１４日の閣議後会見で、今回の景気回復が「いざなぎ景気」を超えたと１３日正式に判断されたことを受け、戦後最長の景気回復となるかどうかは「来週お話できる」と述べた。

寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前営業日比１７７円２３銭安の２万１６３８円９６銭となり、反落で始まった。米国株が高安まちまちと外部環境に手掛かり材料が乏しい中、オーバーナイトでの先物安を受けた売りが先行した。株式市場が推計する日経平均先物１２月限のＳＱ（特別清算指数）値は２万１６１８円８８銭。現物指数はこれを上回って推移している。