米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は、少なくとも１９７０年代から同社のベビーパウダーに発がん性があるアスベストが混入していた試験結果を知りながら隠した疑いがある。ロイターが同社の社内報告書やメモ、供述書などを精査し確認した。

正午のドル／円は、前週末１４日のニューヨーク市場午後５時時点に比べ若干ドル高／円安の１１３．４８／５０。株高でドルが底堅く、１１３円前半には押し目買いニーズもあるとされるが、午前中の取引はきわめて低調だったという。

中国人民銀行（中央銀行）は１７日、期間７日のリバースレポを通じ市場に１６００億元（２３１億７０００万ドル）を供給する。市場筋によると、公開市場操作を通じての資金供給は３６営業日行われていなかった。

三菱自動車が１７日に取締役会を開く。同社は１２月中にカルロス・ゴーン前会長に関する内部調査の結果を公表する予定だったが、同日の取締役会までに調査結果が間に合わず、同取締役会では報酬委員会の設置を決める方針だ。関係筋が明らかにした。

日産自動車は１７日の取締役会で、カルロス・ゴーン前会長の裁量により意思決定が左右されてきた企業統治体制を抜本的に改めるガバナンス委員会の設置を決める方針だ。当初はゴーン氏の後任会長も決める予定だったが、人事は先送りされる見通し。筆頭株主で企業連合（アライアンス）を組む仏自動車大手ルノーとの調整がうまくいかず、ガバナンス体制の見直しをまず優先する。

寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前営業日比１６円９０銭高の２万１３９１円７３銭となり、反発で始まった。世界経済の減速懸念を背景に前週末の米国株は大幅安だったが、日経平均は１４日に４００円を超す下落となり、先物主導で米株安を織り込んでいたため、売りポジションの買い戻しが先行した。電気・ガス、不動産、保険などが高い。半面、石油関連株や情報・通信などはさえない。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は１５日、非自由主義的な政治思想の拡大がユーロを脅かしていると警鐘を鳴らした。その上で、ユーロを離脱すれば困難が軽減されると考えるのは幻想だと指摘した。

米銀大手は２００７─０９年の金融危機以降に抱えていた規制面の問題が片付き、トランプ政権の減税で手元資金が潤沢になったことから、積極的に預金や顧客の獲得競争を繰り広げている。その主戦場の１つになっているのが、首都ワシントンだ。

１７日から始まる週の米株式市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年に利上げペースを緩める可能性を示すかどうかに注目が集まっている。Ｓ＆Ｐ総合５００種は今月に入り５％以上下落。ＦＲＢは１８─１９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で一段の利上げを決定することが予想されているが、投資家は今回のＦＯＭＣ後に利上げが打ち止めとなるかどうかに注目している。

米医薬品・日用品大手、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）株は１４日、１０％急落。同社がベビーパウダーにアスベストが含まれていたことを数十年間把握していたとのロイター報道を嫌気した。