［フランクフルト　２５日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のビーニ・スマギ専務理事は、現在はユーロ圏にデフレの兆しは見られないとの認識を示すとともに、金融システムにとって金利低下が必要だ、との考えを示した。

　［東京　２５日　ロイター］　米政府によるシティグループ救済策を受けた東京市場は、日経平均株価が急上昇する一方で安全資産としての国債が売られ、対策をひとまず素直に評価した値動きとなった。

　［２５日　ロイター］　２５日付の米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は、関係筋の話として、ポールソン財務長官が２５日に、自動車および学生ローンやクレジットカードの利用を促すプログラムの創設を発表する計画だ、と伝えた。

　 ［東京　２５日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は大幅続伸。前週末比４００円を超える上昇となった。米シティグループの救済策やオバマ次期米大統領の経済閣僚発表を好感し過度な金融不安が後退。銀行株や不動産株に買い戻しが入った。

　［東京　２５日　ロイター］　東京証券取引所[TSE.UL]の斉藤惇社長は２５日、定例会見で、金融庁が導入を検討している２弾目の空売り規制について「行政と業者（証券会社）が現実に基づいて本当に意味のある規制を作ってほしい」と述べた。

　［東京　２５日　ロイター］　日銀は２５日に公表した１１月金融経済月報で、国内の金融環境について「全体として緩和度合いが低下している」との見方を示し、１０月の「総じて緩和的な状態が続いている」から悪化方向に判断を変更した。また、輸出と生産についても、それぞれ判断を引き下げた。

　［東京　２５日　ロイター］　内閣府は２５日に発表した「今週の指標」の中で、ＧＤＰギャップ動向について「マクロ的な需給は緩んできているとみられる」との見解を示した。２００８年７─９月期のＧＤＰギャップはマイナス０．８％となり、４─６月期のマイナス０．４％から低下幅が拡大した。７─９月期は、２００５年７─９月期（マイナス０．８％）以来の大幅な低下。マイナスは２四半期連続となる。

　［ワシントン　２４日　ロイター］　各国の証券監督当局などで構成される証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）は２４日、不正な空売り、規制されていない金融商品、ヘッジファンドなどの規制されていない金融事業体についてそれぞれ検討する３つの作業部会を設置した。米証券取引委員会（ＳＥＣ）が２４日明らかにした。

　［東京　２５日　ロイター］　ＪＳＲは、三菱化学と合弁で設立したＡＢＳ樹脂の製造・販売を手掛けるテクノポリマーを完全子会社化すると発表した。

　［ニューヨーク　２４日　ロイター］　ロイターのエコノミスト調査によると、２５日発表の第３・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、速報値の前期比年率０．３％減から小幅に下方改定され、０．５％減となる見通し。