ドイツ連邦銀行（中央銀行）は１７日発表した月報で、自動車業界の回復に予想より時間がかかる可能性があり、それが経済成長の足かせとなると指摘した。

日産自動車は１７日、取締役会を開き、コーポレート・ガバナンス（企業統治）体制、取締役の報酬制度の見直しに向けて独立した第三者の提言を取り入れる「ガバナンス改善特別委員会」（以下、ガバナンス委員会）の設置を決議したと発表した。同取締役会では当初、カルロス・ゴーン前会長の後任人事も決める予定だったが、人選を任されていた社外取締役３人から「継続協議する」との報告があり、会長人事は先送りされた。

政府は２０１９年度予算案の全容を固めた。消費税率１０％への引き上げに伴う増税対策２兆円を盛り込み、一般会計の歳出総額は１０１．５兆円と、７年連続で過去最高を更新する。財源には税収や預金保険機構が管理する剰余金などの税外収入を充て、不足分を補う新規国債の発行額を３２．７兆円に抑える方針だ。

中国政府の顧問やシンクタンクは、２０１９年の同国の経済成長率目標について、６．５％前後としている１８年目標から引き下げて６．０─６．５％とするよう、指導部に対して提言しているもようだ。米国との貿易摩擦などの逆風を背景に、中国経済のリスクが高まるとみている。

政府は２０１９年度財政投融資計画の全容を固めた。財投計画額は前年度比９．３％減の１３兆１１９４億円で、２年連続の減額となる。高速道整備や関西空港の防災機能強化に向けた財政融資を追加し、今年８月の財投要求額は上回った。政府筋が明らかにした。

国際通貨基金（ＩＭＦ）で対日審査を担当するポール・カシン氏は１７日、来年予定されている日本の消費税率引き上げについて、増税に伴う痛みを緩和するための支出措置は低所得層を対象とし、一時的なものとすべきとの考えを示した。ロイターとのインタビューで述べた。

トヨタは１７日、２０１９年暦年のグループ世界販売について、前年実績見込み比２％増の１０７６万台を計画していると発表した。世界生産計画はグループ全体で同２％増の１０８６万台。

東芝は１７日、発行済み株式の約１０．１％に当たる６６０９万５７３３株の自社株を消却することを決議したと発表した。消却予定日は１２月２５日。

大正製薬は、米ブリストル・マイヤーズ・スクイブのフランス子会社を１６億ドルで買収することで合意に近づいているもようだ。ブルームバーグが１６日、関係筋の話として報じた。

国際決済銀行（ＢＩＳ）は１６日公表した四半期報告で、最近の世界的な株安は始まりに過ぎず、今後も続くとの見通しを示した。各国の金融引き締めや景気減速への懸念から、投資家は市場から資金を引き揚げるとみている。