中曽宏・大和総研理事長（前日銀副総裁）は１８日、国際通貨基金（ＩＭＦ）とピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）が主催したセミナーで、改正出入国管理法（入管法）の成立に伴う外国人労働者の受け入れ拡大は、日本の潜在成長率の下支えに寄与するとの見解を示した。

英商工会議所（ＢＣＣ）は１８日、欧州連合（ＥＵ）離脱を前にした企業の設備投資抑制や内需低迷で、２０１８年と１９年の英経済成長率は、前回景気後退（リセッション）時と同水準に落ち込むとの見通しを示した。

寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前営業日比２３１円３７銭安の２万１２７５円５１銭となり、反落で始まった。前日の米国株が大幅安となったほか、外為市場での円高を嫌気し、幅広く売りが先行している。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に押し目買いは入りにくく、寄り後に下げ幅は３００円を超えた。東証３３業種すべてが安く、鉱業、その他製品、海運などの下落率が大きい。

トランプ米大統領は１７日、中国との貿易摩擦の影響を受けている農業部門向けの１２０億ドルの支援措置について、第２弾を承認したと明らかにした。米農務省は今年７月、米中貿易摩擦の打撃を受けている国内農家を対象に、最大１２０億ドル規模の支援策を発表し、そのうちの第１弾の補助金支給の概要を明らかにした。

＜為替＞　ドルが下落。前週末に付けた１年半ぶり高値から押し戻された。１８日から始まる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に警戒感が広がった。今回のＦＯＭＣでは今年４回目となる利上げが決定される見込みだが、市場では今後の利上げペースや景気認識などに注目が集まる。

米国株式市場は主要３指数がいずれも２％超下落し、Ｓ＆Ｐ５００は終値ベースで１年２カ月ぶりの安値となった。１８─１９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、景気減速を巡る懸念が広がった。Ｓ＆Ｐ５００は２月に付けた安値水準を割り込み、１７年１０月以来の安値を付けた。小型株を中心に構成するラッセル２０００指数は８月３１日に付けた終値ベースの高値から２０％超下落し、弱気相場入りした。

＜ロンドン株式市場＞　続落。オンラインファッション小売りのＡＳＯＳ（エイソス）が利益見通しを引き下げたことで、クリスマス商戦の時期に売り上げが緩慢であるとの不安を後押しした。

米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は１７日、米経済は成長しているものの物価上昇は見られていないため、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今週の会合で利上げを決定するべきではないとの考えを示した。

格付け会社フィッチ・レーティングスは、米国が外国投資家によるロシア新発債の購入を実質的に阻止する制裁措置を発動させた場合、現在「ポジティブ」としているロシア格付け見通しを来年、引き下げる可能性があることを示唆した。

欧州連合（ＥＵ）のファンヒューケレン駐世界貿易機関（ＷＴＯ）大使は１７日、ＷＴＯが深刻な危機状態にあり、米国が震源と指摘し、米国の貿易制限政策を批判した。