［フランクフルト　２９日　ロイター］　１１月２９日付のドイツの日刊紙ベルゼン・ツァイトゥングによると、ドイツ銀行のヨゼフ・アッカーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同行の投資銀行業務は存続させるとした上で、今後は再び同業務による「多大な」利益貢献が期待できるとの見通しを示した。

　［香港　３０日　ロイター］　香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は３０日、香港における人民元業務の一段の発展を期待しているとしたものの、中国が香港との通貨スワップや香港の銀行による人民元建て債券発行の容認を検討しているとの報道についてはコメントを控えた。

　［東京　１日　ロイター］　神戸製鋼所は１日、インド鉄鋼メーカーのエサール（本社ムンバイ）と包括提携で合意したと発表した。今後両社は、具体的な協業項目を協議する。

　［ミラノ　２８日　ロイター］　イタリア政府は２８日、銀行の資本増強のため総額１００億─１２０億ユーロ（１２９億─１５５億ドル）を投じて銀行が発行する債券を引き受けると発表した。

　［東京　１日　ロイター］　河村建夫官房長官は午前の会見で、先月２８日にとりまとめられた０９年度税制改正政府税調答申について、「景気状況からみて当面経済対策が優先するという方向付けをしてもらったということ」と述べた。ただし、消費税引き上げなど税制抜本改革の考え方は堅持すべきとしていることから「政府税調では中期的には答申の方向は堅持してもらいたいとの注文もついているので、指摘はしっかり受け止めていきたい。基本的な方向は示されたと思っている」との認識を示した。

　［ニューヨーク　２８日　ロイター］　米ゴールドマン・サックスは２８日、ニューヨーク州銀行局から州法銀行「ゴールドマン・サックス・バンクＵＳＡ」の設立認可を取得した。

　［デトロイト　３０日　ロイター］　関係筋によると、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の取締役会は１１月３０日に会合を開き、コスト削減や米政府からの最大１２０億ドルの緊急融資獲得を目指したリストラ計画の見直しを行った。

　［東京　１日　ロイター］　厚生労働省が１日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、１０月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は、１人平均で前年比０．１％減少の２７万４５７１円で、１０カ月ぶりの減少となった。　

　［東京　１日　ロイター］　日銀は１日、短期金融市場で現金担保付き債券貸借（レポ）取引の金利水準が高止まりしていることに対応するため、１日の供給量としては２００６年３月の量的緩和解除後で最大となる計５兆円の国債買現先オペを実施すると発表した。

　［シンガポール　１日　ロイター］　１日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、与謝野馨経済財政担当相は同紙とのインタビューで、景気対策に日本経済が反応する可能性は低く、デフレへの後戻りや生産減少、失業増加に直面するとの見通しを示した。