［ワシントン　３日　ロイター］　クロズナー米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事は３日、低所得層向け融資拡大を目的とした地域再投資法は、サブプライム（信用度の低い借り手向け）住宅ローン危機を助長していないとの見方を示した。

　［ワシントン　３日　ロイター］　米労働省が３日発表した第３・四半期の非農業部門労働生産性・労働コスト改定値は、生産性の伸びが年率換算で前期比１．３％と、速報値の１．１％から上昇した。

　［ニューヨーク　３日　ロイター］　企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）子会社などが集計した１１月のＡＤＰ全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は２５万人減と、７年ぶりの大幅な減少となった。　

　［ニューヨーク　３日　ロイター］　雇用コンサルティング会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが３日発表した１１月の米企業の人員削減数は前月比６１％増の１８万１６７１人と、約７年ぶり高水準となった。

　厳しい経済情勢や次期衆院選をにらんで与党内から公共事業の前年度比削減や社会保障費の自然増抑制などを盛り込んだ概算要求基準（シーリング）の見直しを求める声が高まるなか、当初案で「堅持」と明記していたシーリングの表現が「維持」に後退した。麻生太郎首相は財政健全化路線の転換との見方を否定したが、与党内では社会保障や公共事業などについてシーリングとは別枠で予算措置を講じるべきとの声も出ており、事実上、シーリングが有名無実化する可能性がある。

　［ロサンゼルス　３日　ロイター］　リサーチ会社のアメリカズ・リサーチ・グループ（ＡＲＧ）は３日、今年の米年末商戦における売上高見通しを、従来予測の前年比１％減から３．５％減に下方修正した。

　［東京　３日　ロイター］　麻生太郎首相は３日夜、官邸内で記者団に対し、概算要求基準(シーリング）とは別枠の予算措置について「いろいろなやり方が考えられる。与党と協議しながら、決めさせていただきたい」と述べた。

　［パリ／ニューヨーク　３日　ロイター］　フランス電力公社（ＥＤＦ）は３日、米電力会社コンステレーション・エナジー・グループの原子力発電事業の５０％など一部資産の買収を提案した。

　［東京　４日　ロイター］　伊藤園は３日、２００９年４月期の営業利益予想を従来予想の２１４億円から１０１億円へと５２％引き下げた。前年実績の１９２億円に対する増益予想が一転、減益予想になる。

　［北京　３日　ロイター］　中国は、銀行の流動性確保に向け為替や金利、準備預金を活用する方針。中国国営ラジオが３日、伝えた。