政府は、一般会計の歳出総額を１０１兆４６００億円程度とする２０１９年度予算案を固めた。次年度以降の予算編成に向けた「発射台」としては、消費増税対策を除く９９兆４３００億円程度だが、増税対策と合わせて積み上げた公共事業を今後、臨時・特別措置から切り離せるかは見通せない。赤字財政からの脱却は、さらに遠退きかねない情勢だ。

２０１９年度予算案の全容が判明した。一般会計の歳出総額を１０１兆４６００億円とする一方、税収や税外収入で財源を積み上げ、新規国債の発行額を３２兆６６００億円と、１８年度当初から１兆０３００億円減額する。公債依存度は３２．２％と１８年度の３４．５％から低下し、基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）も前年度の１０．４兆円から９．２兆円の赤字に改善する。

内閣府が１８日に発表した２０１８年７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）ギャップ（２次速報値ベース）はマイナス０．２％となり、１６年１０―１２月期以来、７四半期ぶりのマイナスとなった。

証券取引等監視委員会は１８日、ＳＭＢＣ日興証券の元社員ら２人を大阪地方検察庁に告発したと発表した。金融商品取引法に違反し、インサイダー取引を行った疑い。

中国国家発展改革委員会マクロ経済研究院の杜飛輪主任は１８日、来年の経済成長率は６─６．５％になるとの見通しを明らかにした。当地で行われた不動産関連フォーラムで述べた。

住友商事は１８日、オーストラリアのクレアモント炭鉱事業の権益を一部買い増すと発表した。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１１２円半ば。日経平均が下げ幅を拡大する中、リスク回避的な円買いが強まった。加えて米長期金利の低下がドル売り要因となり、一時１２月１０日以来の安値を付けた。

出光興産と昭和シェル石油は１８日、それぞれの臨時株主総会で来年４月の経営統合が承認されたと発表した。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅安の１１２円半ば。一時１１２．５９円まで下落し、今月１０日以来１週間ぶり安値をつけた。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２６４円２２銭安の２万１２４２円６６銭となり、反落した。前日の米国株が大幅安となったことが重しとなり、下げ幅は一時４００円に迫った。ただ朝安後は押し目買いが入り下げ幅を縮小。２万１０００円割れは回避した。