寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８円２８銭安の２万１１０７円１７銭となり、小幅続落で始まった。前日の米国株は小幅高で終了したが、オーバーナイトで日経平均先物が下落。これを受け現物指数は軟調な滑り出しとなり、その後２万１０００円を割れた。きょう新規上場のソフトバンクの初値は１４６３円。公開価格の１５００円を下回って推移している。

米国の銀行株は今月に入ってから、景気後退（リセッション）への懸念を背景に急落している半面、業界幹部は米経済は非常に良い状態だと不安を一蹴し、表面的な融資関連のデータも堅調に見える。

米国株式市場はＳ＆Ｐ５００がほぼ横ばいで取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明の発表を翌日に控えているほか、一部政府機関が閉鎖される可能性を意識して警戒感が高まり、不安定な値動きとなった。ダウとナスダックは、ボーイングやテクノロジー大手５社「ＦＡＡＮＧ」銘柄の上昇に支えられて小反発した。

＜ロンドン株式市場＞　続落して取引を終えた。世界経済の鈍化や原油の供給過剰に対する懸念が根強く、相場の重しとなっている。

クレディ・スイスは１８日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）より前に英国から資産を移すよう顧客に助言したことは同社の公式見解ではないと発表した。

欧州連合（ＥＵ）執行機関、欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当は１８日、独シーメンスと仏アルストムによる鉄道事業統合計画および同計画による欧州の高速鉄道への影響について懸念を表明した。

米商務省が１８日発表した１１月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比３．２％増の１２５万６０００戸と、３カ月ぶりにプラスに転じた。集合住宅が急増し、全体水準を押し上げた。ただ一戸建て住宅は１年半ぶりの低水準に低迷し、住宅市場の弱まりが深刻化していることを示唆した。より広範な経済に波及する可能性もある。市場予想は１２２万５０００戸だった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は１８日、ＥＣＢは債券買い入れやマイナス金利といった政策手段を見直し、金融危機後の経済情勢変化を反映するようにすべきとの考えを示した。

ドイツ国債の発行等を所管するドイツ国債会社（ＧＦＡ）は１８日、２０１９年の国債発行額が今年を上回る見通しを明らかにした。

ドイツのアルトマイヤー経済相は１８日、来年のフランスの財政赤字について、対国内総生産（ＧＤＰ）比３％を超えるのは決定的とはいえないとの認識を示した。