［東京　１０日　ロイター］　米アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が売却を表明している生命保険会社アリコに対して、仏保険大手のアクサと、米保険大手メットライフ、中国の政府系ファンド中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）、英保険大手プルーデンシャルの４社が買収の意向を示していることが１０日、分かった。

　［東京　１０日　ロイター］　サイゼリヤは１０日、多額の評価損が見込まれていたＢＮＰパリバ証券とのデリバティブ契約を解約したと発表した。解約費用は１５３億円で、自己資金と金融機関からの借り入れでまかなう。

　［東京　１０日　ロイター］　ソニーが発表したリストラ策は、急速な景気悪化を象徴す動きとして注目を集めた。同社の収益はコストの大幅なカットで改善する可能性が高まる一方、設備投資の大幅な削減の結果、関連する業界へのマイナスの影響も大きくなる。

　［デトロイト　９日　ロイター］　米自動車メーカー救済に向けた政府・議会の調整が大詰めを迎えるなか、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）の去就が注目されている。辞任圧力が強まる一方で、経営陣を今刷新するのは自動車業界全体のリスクを高めることになる、との声も上がっている。

　［東京　１０日　ロイター］　東京株式市場では日経平均が大幅続伸。上げ幅は一時３００円を超えた。米ホワイトハウスと議会民主党が米自動車メーカー救済法案で原則合意したことを受けて先物買いが強まり、上値の壁だった８５００円水準をクリアしたことで上げ足が速まった。

　［北京　１０日　ロイター］　中国社会科学院・世界経済政治研究所の余永定所長（元人民銀行金融政策委員）は１０日、政府が発表した４兆元（５８６０億ドル）規模の景気対策により、中国は来年８％以上の経済成長を達成できるとの見方を示した。

　［北京　１０日　ロイター］　欧州中銀（ＥＣＢ）のビーニ・スマギ専務理事は、過去の例からみると中銀は金融緩和を長期化することで新たなバブルの種をまくことがある、と述べた。

　［デトロイト　９日　ロイター］　米３大自動車メーカー（ビッグスリー）への政府救済案が可決された場合、可決されなかった場合の想定される状況は以下のとおり。

　［東京　１０日　ロイター］　西村清彦日銀副総裁は１０日、都内で開かれた「中央銀行の視点からみたリテール金融」と題した講演で、景気停滞色の強まりとともに貸出余力が低下している状況下では、個々の金融機関のリスク管理が景気の振幅を大きくする方向に作用してしまうリスクが生じ、国際的に重要な検討課題となっていると述べた。

　［東京　１０日　ロイター］　麻生太郎首相は１０日、参院予算委員会で、ドルの基軸通貨体制について、他に基軸になり得る通貨が見当たらないため、しばらくの間はこの体制を継続させることが大事だ、との認識を示した。