［北京　１１日　ロイター］　１１日付の中国証券報によると、中国国務院発展研究センター金融研究所の夏斌・所長は、２００９年の同国の経済成長率は８％を上回る見通し、と述べた。国内需要を喚起する政策の効果が年後半に表れ始めることを理由に挙げた。

　［ワシントン　１０日　ロイター］　米下院は１０日、自動車メーカー救済法案を可決した。米自動車大手３社（ビッグスリー）に最大１４０億ドルを融資することが柱。法案は民主党が提出したもので、上院案とほぼ同じ内容。

　［東京　１１日　ロイター］　民主党の直嶋正行政策調査会長は１０日、ロイターとのインタビューに応じ、米欧を中心とした金融危機を背景に日本の景気悪化も深刻度を増す中で、政府・与党が打ち出している景気対策は、一過性で景気浮揚効果はないと指摘し、予算の使い方にもムダが多いと批判した。

　［ニューヨーク　１０日　ロイター］　米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は１０日、デリバティブ取引９７億ドルの解消を政府の追加支援を受けずにどう進めるかを検討していると表明した。

　［東京　１１日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場では、日経平均が反落。寄り付き後間もなく、８５００円台に下落した。前日まで３日続伸したあととあって戻り売りや利食い売りが出ているという。

　［ワシントン　１０日　ロイター］　米財務省は、主要貿易相手国の為替政策に関する報告書（為替政策報告書）を発表。主要貿易相手で為替操作国はないとの見方を示した。

　［ワシントン　１０日　ロイター］　ラマナサン米財務次官補代行（金融市場担当）は１０日、来年の政府の借入必要額が予想の上限を超えた場合、新たな資金調達手法が必要になるかもしれないとの認識を示した。

　［シカゴ　１０日　ロイター］　オバマ次期米大統領は、将来的には政府による救済の時代からの脱却を望んでいるとした上で、現在は「患者の容態を安定させ」、米経済が数百万人の失業者を生み出すことを回避することが重要との見解を示した。

　［ニューヨーク　１０日　ロイター］　米国株式相場は値動きの荒い展開のなか反発。石油などの商品（コモディティ）価格が上昇する中でエネルギー・鉱山株が買われ、自動車メーカー救済法案をめぐる懸念を相殺した。

　［ウィーン　１０日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は、ユーロ圏のリセッション（景気後退）は２００９年第１・四半期に底を打つ見通しとした上で、生産の下向きリスクはそれ以降も続く可能性があるとの見解を示した。