[東京　１１日　ロイター]　グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、今回の金融危機を「１００年に１度あるかないかの深刻なもの」と評したが、今回に類似する一連の出来事、つまり自由な資本移動（グローバリゼーション）、資本が過剰流入した国でのバブル造成とその破裂、金融危機、中央銀行による救済は１９世紀後半の英国を震源地に既に一度起きている。

　［東京　１１日　ロイター］　参院財政金融委員会は１１日、金融機能強化法改正案を採決し、新銀行東京を注入対象から外す民主党の修正案を可決した。

［東京　１１日　ロイター］　東京株式市場では日経平均が４日続伸。前場の下値トライで８５００円付近の底堅さを確認したことで買い戻しが入って下げ渋り、大引けにかけては１２日のＳＱをにらんだポジション調整の買いも入って日経平均はきょうの高値で取引を終えた。

　［東京　１１日　ロイター］　三井住友フィナンシャルグループが発行準備を進めていた優先出資証券の条件が１１日決まり、調達額は５３８２億円となった。さらに追加発行する可能性があるとしており、総額７０００億円程度を集めたい考えだ。

　［ワシントン　１０日　ロイター］　米製造業セクターの雇用喪失や業績低迷への警戒が自動車業界救済への議論を勢いづかせるなか、クレジット市場は事態を静観している。

　［東京　１１日　ロイター］　山口広秀日銀副総裁は１１日、参院財政金融委員会で、金融危機の焦点は世界経済の調整の深さと期間に移ってきたとし、日本経済もその影響で「厳しさを増している」との認識を示した。

　［香港　１１日　ロイター］　１１日のアジア株式市場は下落。世界経済についての懸念が意識された。米自動車メーカー救済をめぐる不透明感から、円など安全性が高いとされる資産へのシフトが起きている。リスク回避姿勢の高まりを反映、アジアの債券は堅調となっている。

　同法案は、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）のバロフスキー監督担当官に、資金活用で疑わしい点があった場合の調査権限を与える。また、監査人の使用やＴＡＲＰ資金へのアクセスを可能にする。

　［東京　１１日　ロイター］　午前の東京株式市場では日経平均が反落。前日まで３日続伸したあとの利食い売りや戻り売りが先行した。ただ、テクニカルな節目である８５００円水準が底堅く、下値では下げ渋った。

　［東京　１１日　ロイター］　西村清彦日銀副総裁は１１日、参院財政金融委員会で、足元の金融環境について「緩和度合いが低下していると認識している」と述べた。