［東京　１２日　ロイター］　米ビッグスリー救済法案が事実上廃案になり、経営環境の悪化に苦しむ日本の自動車メーカーにとって、さらに大きな負担となりかねない展開となってきた。米政府による救済の可能性が残されているものの、仮に破たんすれば米経済を一段と冷え込ませるだけでなく、部品調達や販売網に支障が出るおそれがあり、日本メーカーの米国事業は今まで以上の逆風にさらされる。

　［ワシントン　１１日　ロイター］　米上院は１１日夜、自動車メーカー３社（ビッグスリー）救済法案について、妥協案で合意に達せず、事実上、年内の議会での救済法案をめぐる協議は打ち切りとなった。

　［東京　１２日　ロイター］　改正金融機能強化法が１２日、国会で成立した。２００８年３月末で申請期限の切れた改正前の旧強化法は、経営責任や収益計画の達成を厳しく問われるルールであったため、注入実績はわずか２件にとどまった。このため改正法では経営責任を一律には問わないこととして注入要件を緩和し、金融機関の申請を促す。改正法による公的資金の申請期限は２０１２年３月末まで。

　［東京／ソウル　１２日　ロイター］　日銀は、日韓スワップ取り決めの引き出し限度額の一時的増額を発表した。それによると、日銀は、韓国銀行との間での円−ウォン貨のスワップ取り決めの引き出し限度額を、３０億米ドル相当の円またはウォンから２００億米ドル相当の円またはウォンに増額することについて韓国銀行と合意した。

　［東京　１２日　ロイター］　渡辺博史前財務官（現日本政策金融公庫副総裁、国際協力銀行経営責任者）は１２日、都内での講演や終了後の記者団への取材に対し、米自動車大手救済法案が上院で廃案となったことを受けてドル安／円高が急速に進んでいることについて、トレンドとしてドル安／円高が続くことはあり得ないとの認識を示した。

　［ワシントン　１１日　ロイター］　米上院は１１日夜、自動車メーカー３社（ビッグスリー）救済法案について、妥協案で合意に達せず、事実上、年内の議会での救済法案をめぐる協議は打ち切りとなった。

　［デトロイト　１２日　ロイター］　米自動車大手のクライスラーのスポークスマンは１２日、米上院で自動車メーカー救済法案が廃案となったことについて、明らかに失望している、と述べた。

　［ワシントン　１１日　ロイター］　米ホワイトハウスのフラット大統領副報道官は１１日、１４０億ドルの米自動車大手救済法案を通過させる議会の交渉が決裂したことを受け、今後とり得る選択肢を検討すると述べた。

　［ワシントン　１１日　ロイター］　米上院は１１日夜、自動車メーカー３社（ビッグスリー）救済法案について、妥協案で合意に達せず、事実上、議会での救済法案をめぐる協議は打ち切りとなった。

　［東京　１２日　ロイター］　トヨタ自動車、ホンダなど自動車株が大幅安。米自動車メーカーの救済に悲観的な見方が広がったことが圧迫しているという。ホンダ株は後場に入って２０００円を割り込んだ。