［トロント／オタワ　１２日　ロイター］　カナダのクレメント産業相は１２日、連邦政府とオンタリオ州政府が米自動車メーカーに対し３５億カナダドル（２８億米ドル）の支援を行うことで合意したと発表した。米政府が先に米自動車メーカー３社（ビッグスリー）を支援することが条件。

　［デトロイト　１２日　ロイター］　ＪＰモルガン証券のアナリスト、ヒマンシュ・パテル氏は１２日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が今後、事業存続に向け現金を確保し、オバマ次期米大統領が就任するまでの時間を稼ぐ戦略を検討する可能性があると指摘した。

　［ニューヨーク　１２日　ロイター］　１２日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが対円で下落。一時１３年ぶり安値をつけたが、ホワイトハウスが自動車メーカー破たん回避に向け、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）からの資金活用を検討していることを明らかにした後、下げ幅を縮小、９０円台に戻した。

　［リスボン　１２日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのコンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁は１２日、欧州経済が「深刻な」景気後退に陥り、インフレに大きな下向き圧力が掛かるリスクがあるとの見方を示した。ロイターに対して述べた。

　［デトロイト　１２日　ロイター］　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ） は１２日、自動車メーカー支援のために不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の利用を検討すると米政府が表明したことについて、心強いとし歓迎する姿勢を示した。

　［ニューヨーク　１２日　ロイター］　ロイター／ミシガン大学の調査した１２月の米消費者調査・速報値は信頼感指数が５９．１と前月の５５．３から予想外に改善した。ガソリン価格の下落や小売店の値下げ、インフレ期待の急低下が背景。

　［ワシントン　１２日　ロイター］　米商務省が発表した１１月の小売売上高は前月比１．８％減と、５カ月連続で減少した。ガソリンスタンドの売上高が過去最大の落ち込みとなったことなどが響いた。ただ、景気後退局面にありながらも、消費者が一定の支出を続けていることも示された。

　［モスクワ　１２日　ロイター］　ドイツ自動車大手ダイムラーは１２日、総額２億５０００万ドルでロシアのトラックメーカー、カマズの株式１０％を取得したことを明らかにした。

　［ニューヨーク　１２日　ロイター］　米自動車大手救済法案が廃案となるなか、投資家の間で同社が破産法を申請するリスクが高まったとの見方が強まり、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の社債が急落。

　［東京　１２日　ロイター］　麻生太郎首相は１２日、景気後退と雇用情勢の悪化に対応するため、総額２３兆円の追加経済対策として「生活防衛のための緊急対策」を発表した。１０月３０日に発表した「生活対策」と合わせて、２００８年度第２次補正予算と２００９年度予算によって、財政措置で１０兆円、金融措置で１３兆円となる。このうち２００９年度予算では１兆円規模の「経済緊急対応の予備費」を新設する。また、金融機能強化法の公的資金枠は１２兆円に拡大する。