［東京　１５日　ロイター］　民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、１１月の首都圏マンション発売戸数は３２９３戸で前年比１４．９％減となり、過去最長となる１５カ月連続マイナスとなった。

　［ワシントン　１２日　ロイター］　米金融機関安定に向けた公的資金は当初、金融機関の不良資産買い取り目的で検討されていたが、その後資本注入という形に変わり、今や米自動車メーカー救済に向け活用されることが検討されている。

　［１４日　ロイター］　米連邦捜査局（ＦＢＩ）はナスダック・ストック・マーケットのバーナード・マドフ元会長を詐欺の疑いで逮捕した。被害総額は５００億ドルに上るとみられている。

　［香港　１５日　ロイター］　バンク・オブ・アメリカが中国建設銀行の一部株式売却を計画しているとの報道が流れたことをめぐり、中国建設銀行に近い筋は１５日、ロイターに対し、報道は真実ではないと述べた。

　［カブール　１５日　ロイター］　ブッシュ米大統領は１５日、自動車メーカー救済策について、発表の準備はまだできていないと述べた。電撃訪問したバグダッドからアフガニスタンに向かう大統領専用機の中で述べた。

　［香港　１５日　ロイター］　英銀行大手のＨＳＢＣは、業務拡大計画で中国を優先しているが本拠をロンドンから香港に移転する予定はない。香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙が、ＨＳＢＣアジア太平洋部門のビンセント・チェン会長兼エグゼクティブディレクターの発言として報じた。

　［東京　１５日　ロイター］　河村建夫官房長官は１５日午前の定例会見で、同日発表の１２月日銀短観において大企業製造業の景況感が過去２番目の大きな落ち込み幅になり、企業収益や設備投資を含め全般的に悪化していることについて「今の景気の後退、先行きの不透明感を反映したものになっており、今後の動きを注視していく必要がある」との認識を示した。

　［北京　１３日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）の周小川・総裁は１３日、国内経済は世界的な金融危機の影響で予想以上の打撃を受けており、景気を下支えするため内需を拡大する必要があるとの認識を示した。

　［テルアビブ　１４日　ロイター］　米国の著名不動産投資家、サム・ゼル氏は１４日、当地で行われたビジネス会議で、世界経済回復のカギとなる米不動産市場の回復は来春までに始まるとの見通しを示した。

　［フランクフルト　１４日　ロイター］　独自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の２００９年自動車販売台数は、需要減退を受けて前年比約１０％減となる公算だが、世界的な動向は上回る見通し。