［イスタンブール　１５日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１５日、加盟国の平均経済成長率が２００９年はマイナス０．５─マイナス１％となるが、２０１０年にプラス２％程度に回復するとの見通しを示した。

　［香港　１５日　ロイター］　香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は１５日、香港の２００９年の輸出総額が６％減少するとの予想を示した。減少した場合、２００１年以来初めての前年比マイナスとなる。

　［東京　１５日　ロイター］　日本電産は１５日、東洋電機製造に対して行っていた資本・業務提携提案をこれ以上行わないと発表した。

　［東京　１５日　ロイター］　金融庁の佐藤隆文長官は１５日の定例会見で、改正金融機能強化法は１７日から施行すると発表した。パブリックコメントの手続きを省略し、迅速な対応を目指す。

　［ベルリン　１５日　ロイター］　ドイツのグロス経済技術相は、政府の経済対策規模について、欧州連合（ＥＵ）の目標に引き上げる余地があるとの見方を示した。

　［東京　１５日　ロイター］　松本建工は１５日、札幌地裁に対して民事再生手続き開始を申し立て、同地裁から手続き開始の決定を受けたと発表した。同社によると、外装材事業を営むニチハと事業譲渡について交渉に入っている。

［東京　１５日　ロイター］　東京株式市場では日経平均は急反発。前週末比４００円を超える上昇となった。米政府が自動車メーカー破たん回避に向け不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）からの資金活用を検討していると表明したことで短期筋が先物を中心に買い戻した。

　［フィラデルフィア　１４日　ロイター］　米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は１４日、米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）が、住宅などの賃借契約をめぐり、オーナーが差し押さえ手続きをしていても、借り手が物件にとどまることができるようにすると伝えた。

　［東京　１５日　ロイター］　藤岡文七内閣府審議官は１５日、定例会見で、同日発表の１２月日銀短観で大企業製造業の景況感が過去２番目の大きな落ち込み幅になったことについて「日本経済は大きな調整局面にある」と述べた。ただ、市場が冷静な反応でほっとしているとの認識を示した。

　［東京　１５日　ロイター］　日銀が１５日発表した１２月全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業・非製造業の業況判断ＤＩの悪化幅が過去２番目の大きさとなり、企業収益や設備投資などの数値も軒並み歴史的な悪化傾向を示し、今回の景気後退が戦後最悪の規模になる可能性を強くにじませた。