１１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速度（at a strong rate）で拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった（has remained low）。家計支出は引き続き力強く伸びたが、企業の設備投資の伸びは今年早い時期の急速なペースから緩やかになった。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率はともに２％近くにとどまっている（remain near 2 percent）。長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。

＜為替＞　ドルがほぼ全面安の展開。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ見通しが予想ほどハト派的でなかったことから、ドルはこの日の安値からは戻している。

米国株式市場は大幅下落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年の利上げ回数の見通しを引き下げたものの、市場が期待したほどハト派的ではないと受け止められた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．２５─２．５０％に引き上げることを決定した。利上げは予想通り。

仏ルノーと日産自動車の連合（ルノー・日産）の幹部が、カルロス・ゴーン氏への日産の報酬の一部について、統括会社であるルノー日産ＢＶ（オランダ）を経由して支払う計画を一時検討していたことが、ロイターが入手した文書で分かった。

米議会は１９日、連邦政府機関の閉鎖回避に向け、２１日に失効するつなぎ予算を来年２月８日まで延長する法案の審議を開始した。

全米リアルター協会（ＮＡＲ）が１９日発表した１１月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は、年率換算で前月比１．９％増の５３２万戸と、市場予想である０．６％減の５２０万戸に反して２カ月連続のプラスとなった。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会のドムブロフスキス副委員長（ユーロ問題担当）は、イタリアと２０１９年予算案について合意に達したと述べた。イタリアは、欧州委員会の制裁を回避することになる。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は、ＥＣＢの社債の買い入れを今年末で終了すべきだったとの認識を示した。

英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比２．３％と、２０１７年３月以降で最低となった。