東京株式市場で日経平均は一時７００円を超える大幅続落。３月に付けた年初来安値を下回り、約１年３カ月ぶりの安値を付けた。グローバル景気の減速懸念が払拭されない中で、日米中銀会合への失望が広がった。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１９日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が合意なき離脱となった場合、銀行や保険会社など、英国の大半の金融機関がＥＵでサービスを提供できなくなるとの見通しを示した。

金融庁は、銀行などの金融機関が保有する情報の第三者への有償提供を可能にするため、法改正の検討に入る。銀行法などの業法を来年の通常国会で改正することを視野に、年明けに開く金融庁の研究会で議論を本格化する。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準とほぼ変わらずの１１２円半ば。日経平均が前引けにかけて下げ幅を広げたことなどを受け、上値の重い展開となった。

前場の東京株式市場で日経平均は前営業日比３５６円４９銭安の２万０６３１円４３銭となり、続落した。前日の米国株が大幅に下落した流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行した。為替が円安に振れた場面では下げ幅を縮小させたが、戻りは続かず、その後、先物主導で売りが強まると、前引けにかけて３００円超に下げ幅を拡大した。

３０社近くの製薬会社が来年１月に米国の医薬品価格引き上げを計画していることが、ロイターが入手した文書で明らかになった。トランプ政権による批判を受けて凍結していた値上げを再開する。

日産自動車は２０日、西川廣人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）とルノーのティエリー・ボロレＣＥＯ代理がアムステルダムで会談したことを明らかにした。

政府は、ゆうちょ銀行の預入限度額を現行の１３００万円から２６００万円に倍増させる方針を固めた。複数の関係者が２０日、明らかにした。郵政民営化委員会は来週にも委員会を開き、報告書をまとめる。報告書を受け、総務省・金融庁は政令改正の手続きに入る。

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは２０日、スイス再保険傘下の英リアシュア・ジャージャー・ワンの発行済み株式の１０％を追加取得し、出資比率を２５％に引き上げると発表した。

ニュージーランド（ＮＺ）統計局が発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は季節調整済みで前期比０．３％増で、５年ぶりの低い伸びだった。製造、サービス、農業のすべてのセクターで減速し、予想外に堅調だった第２・四半期の１．０％増から成長ペースが鈍化した。