＜ロンドン株式市場＞　反落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日、利上げを決めたことで世界的に株価が下がった。市場は、よりハト派的な姿勢を期待していた。原油安で石油株も売られた。

米共和党のライアン下院議長は２０日午後、トランプ大統領が上院が可決したつなぎ予算案には署名しないと述べたことを明らかにした。

米フィラデルフィア地区連銀が２０日発表した１２月の連銀業況指数は９．４と、前月の１２．９から低下し、２０１６年８月以来の低水準をつけた。

トランプ米大統領は２０日、メキシコ国境の壁建設を支持しない民主党をあらためて批判し、自身の最優先政策を盛り込まない法案には署名しないとけん制した。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は、ドイツ銀行など銀行４行が２０１５年まで７年にわたり債券取引でカルテルを結んでいたと発表した。

日米株価の大幅下落が進んだ２０日、金融政策決定会合後の会見で黒田東彦日銀総裁は、世界・日本経済に大きな変化はないと強調した。それでも金融市場では世界経済の減速を先取りする形で株安・金利低下が進んでおり、市場変動を通じた企業・家計のマインドや、インフレ期待への影響が懸念される状況になりつつある。大規模緩和の長期化による副作用への懸念も強まる中、日銀の金融政策運営は一段と厳しさを増している。

英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した１１月の小売売上高は、前月比１．４％増と、予想の０．３％増を大幅に上回った。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

日銀の黒田東彦総裁は２０日、金融政策決定会合後の記者会見で、一時０．０１０％を付けるなど低下傾向となっている長期金利の動向について、欧米の長期金利が低下する中で日本の長期金利も低下しているとし「これ自体は何ら問題にするところではない」と述べた。また、仮にマイナスとなった場合でも、７月の決定会合で決めた上下０．２％の範囲内ならば、問題ないとの認識を示した。

政府は２０日発表した１２月の月例経済報告で、全体の景気判断は１２カ月連続で「緩やかに回復している」として据え置いた。公共投資について判断を下方修正したほか、貿易サービス収支について「赤字はこのところ増加している」に表現を変更した。個人消費や設備投資の判断は据え置いた。