［東京　５日　ロイター］　中川昭一財務相兼金融担当相は５日午後、衆院本会議で財政演説を行い、１００年に１度といわれる世界の金融資本市場の危機の中で、日本経済を守るためには景気対策を含む２００８年度第２次補正予算・関連法案の一刻も早い成立が必要と訴えた。

　［香港　５日　ロイター］　５日のアジア株式市場は、２カ月ぶりの高値をつけた。投資家の間では、世界の景気がことし中には回復し始めるとの見方が強まっている。

　［東京　５日　ロイター］　日本企業がかかわった２００８年１─１２月期の合併・買収（Ｍ＆Ａ）金額は１６１６億ドル（約１６兆１６００億円、不動産取得案件を含む）と前年同期比で３．８％減少した。金融市場の混乱や信用収縮を背景に世界のＭ＆Ａが縮小するなか、日本企業をめぐっては海外企業の買収や資本参加が過去最高の水準に達し、減少率は小幅にとどまった。

　［ベルリン　４日　ロイター］　メルケル首相は、追加景気刺激策で減税措置を盛り込むという連立与党の要求を受け入れた。前月までは、９月の連邦選挙前の減税はないとの姿勢を示していたが、キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）指導部との４日の会合で、ＣＳＵの減税要求を受け入れた。

［東京　５日　ロイター］　大発会の東京株式市場では、日経平均が続伸。終値で２００８年１１月１０日以来となる９０００円台を回復した。オバマ新政権への政策期待感から米株が堅調に推移しており、休み明けの東京市場も追随した形となった。

　［東京　５日　ロイター］　与謝野馨経済財政担当相は５日の初閣議後の会見で、２００８年度第２次補正予算案と２００９年度当初予算案の早期成立が日本経済にとって重要との認識を示し、通常国会で野党にも理解を求めていくことが重要と語った。

　［ロンドン　４日　ロイター］　ブラウン英首相は４日、政府は企業への融資の増強について、銀行と協議している、とした一方、第２次銀行救済は現時点では計画していない、と述べた。

　［サンフランシスコ　３日　ロイター］　シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は３日、暗い景気見通しにより、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和策強化の必要性が高まっている、との見解を示した。

　［サンフランシスコ　４日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパパデモス副総裁は４日、ユーロ圏経済の保護には一段の利下げが必要である公算が大きい、と述べ、デフレを阻止する必要がある、と強調した。

　［サンフランシスコ　４日　ロイター］　米サンフランシスコ地区連銀のイエレン総裁は４日、米経済は長期にわたる景気低迷とデフレリスク拡大の可能性に直面しているとの認識を示し、大規模な財政出動によって「最大限の努力をする」に値すると述べた。