カナダ統計局が発表した１０月の国内総生産（ＧＤＰ）は前月比０．３％増となり、アナリスト予想の０．２％を上回って増加した。製造や金融・保険などが力強く推移したことが押し上げ要因となった。

カルロス・ゴーン前会長の再逮捕とグレゴリー・ケリー前代表取締役の保釈の可能性を踏まえ、日産自動車の西川廣人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日正午前、社内のネットを通じて全社員に向けたビデオメッセージを出した。

国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が２１日発表した１２月の総合景況感指数は１０２と前月の１０５から低下し、２０１６年１１月以来の低水準となった。[nL3N1YQ34Q]

フランスの反政府デモを受けて、同国の企業心理が悪化している。国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が２１日発表した１２月の総合景況感指数は１０２と前月の１０５から低下し、２０１６年１１月以来の低水準となった。[nL3N1YQ34Q]

財務省の岡本薫明次官は２１日、ロイターニュースメーカーで講演し、社会保障改革を継続することが財政健全化で最も重要との認識を示した。着実な経済成長を図る中で健全化を進める必要があるとの認識も示した。

財務省の岡本薫明次官は２１日、ロイターのテレビインタビューに応じ、長期金利低下や株安など直近の市場の動きについて、米中貿易摩擦や米利上げを受け、非常に神経質な反応となっているとの認識を示した。

東証は２１日、新天皇即位の日にあたる２０１９年５月１日を含むゴールデンウィークを１０連休にすると発表した。４月２７日（土）から５月６日（月）まで。東証、大阪取引所、日本証券クリアリング機構が休業となる。また「即位礼正殿の儀」が行われる１０月２２日（火）も休業となる。

東京株式市場で日経平均は大幅続落し２万円に接近した。前日の米国株の下落や円高進行が重しとなったほか、マティス米国防長官の退任表明でリスク回避姿勢が強まった。下げ幅は一時３８０円を超え、連日で年初来安値を更新。日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いの思惑などが下値を支え、後場は安値圏でもみあいを続けた。

日本チェーンストア協会が２１日発表した１１月の全国スーパーマーケット総販売額（５８社、１万０３８７店）は、店舗調整後で前年比２．５％減の１兆０６２５億円となった。

大規模な自然災害の続発で、大手損保各社にとって重要度が増している再保険市場を巡り、スタンスの違いが鮮明化してきた。投資マネーの流入で再保険ビジネスの事業環境が厳しくなったとして、東京海上ホールディングスが再保険専門会社を売却する一方、ＭＳ＆ＡＤホールディングスは再保険子会社を保有したまま事態の好転を待つ戦略だ。方向性の違いが、将来の収益格差につながる可能性が出てきた。