米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２３日、関係筋の話として、トランプ米大統領のアドバイザーがここ数日間に大統領とパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の面会設定を協議したと報じた。

中国は外国投資に関する既存の法律３本に代わる新たな法律の導入を検討している。国営新華社が２３日に報じた。

中国商務省は、通商問題を巡り２１日に米中間で次官級の電話協議を行ったと発表し、貿易不均衡や知的財産権保護について「深い意見交換」ができたと明らかにした。次官級の電話協議はここ１週間で２回目。

トランプ米大統領は、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長解任の可能性を非公式に議論していた。関係筋２人が２２日明らかにした。

米国株式市場は大幅安。ナスダック総合指数が弱気相場入りした。経済成長鈍化への懸念が株式市場への投資回避につながり、情報技術や通信サービスなど割高なセクターが売られた。

ニューヨーク外為市場では米政府機関閉鎖の懸念が高まるなか、安全資産としてのドルに買いが入った。

米ジャンク債のリスクプレミアム（米国債に対する金利差）が２年超ぶりの高水準となっている。経済成長見通しに対する不透明感が増す一方で、米利上げが継続される中、幅広い投資家がジャンク債や株式などのリスク資産を敬遠している。

米商務省が２１日発表した１１月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月から０．６％減少した。市場予想は０．２％増だった。企業の機器への投資が緩やかになっていることを示唆している。

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は見解や政策スタンスを再考する用意があり、市場が示すシグナルを注視していくとの見解を示した。ただ今後あと数回の利上げが実施され、資産圧縮も継続されるとの方針は堅持した。

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は見解や政策スタンスを再考する用意があり、市場が示すシグナルを注視していくとの見解を示した。