［ロンドン　１４日　ロイター］　英銀バークレイズは、国内のリテールおよび商業銀行部門を対象に、追加の人員削減を実施する。

　［フランクフルト　１４日　ロイター］　ドイツ銀行は１４日、２００８年１０―１２月期に４８億ユーロ（６３億８０００万ドル）前後の損失を計上するとの見通しを示した。

　［東京　１４日　ロイター］　アイルランドのカウエン首相は１４日、同国が国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を必要とするかもしれないと首相が発言したとの報道を否定した。

　［フランクフルト　１４日　ロイター］　ドイツ銀行はポストバンク買収をめぐり、ドイツポストと新たな条件で合意した。関係筋２人が１４日、明らかにした。

　［パリ　１４日　ロイター］　仏自動車メーカーのルノーは１４日、同社と日産自動車連合およびカナダの部品メーカー、マグナが米クライスラーの主要資産取得交渉を行っているとのニュースについて、交渉している事実はないと否定した。

　［ニューヨーク　１３日　ロイター］　米国の財政赤字は１兆ドルに膨らもうとしているが、米国の主な債権者であるアジアは今年も米国債の購入をやめないとみられる。投資家の間で最近懸念されているのは、オバマ次期政権の米経済再生をねらった巨額の財政出動に中国や日本といった米国債の主要な買い手が反発した場合の２００９年のドル相場の行方だ。

　［東京　１４日　ロイター］　１４日の東京市場は株式、ドルともに小じっかり。米雇用統計を受けた株安／ドル安連鎖の動きはとりあえず一服となった。ただ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を前に、円高を主導したユーロ売りのポジションが調整された影響が大きく、センチメントが好転したわけではない。

　［１３日　ロイター］　オバマ米次期大統領は、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の残りの３５００億ドルの活用について、議会の支持を求めている。

　［東京　１４日　ロイター］　自動車業界に続き大手電機メーカーでも２００９年３月期業績が加速度的に悪化する様相だ。ソニーが液晶テレビなどデジタル家電の不振や円高で１４年ぶりの営業赤字になる見通しのほか、東芝も主力である半導体事業の業績悪化を主因に７年ぶりの営業赤字に転落する公算が大きい。

　［東京　１４日　ロイター］　日銀が１４日発表した「生活意識に関するアンケート調査」（１２月調査）によると、１年後の物価が「かなり上がる」「少し上がる」とみている消費者は全体の６５．９％となり、前回９月調査の８１．２％から大幅に低下した。国際商品市況の下落に伴い、ガソリン価格が値下がりしていることなどが背景にあるとみられる。