［東京　１６日　ロイター］　フィデリティ投信（東京都港区）の運用部ヘッドオブエクイティー、ティモシー・Ｊ・オーチャード氏は、日本株は割安で長期でみれば有望な投資対象との見方を示したものの、相場回復の時期については「金融市場の安定化次第」として明言を控えた。

　［東京　１６日　ロイター］　東京証券取引所[TSE.UL]の斉藤惇社長は、ロイターとのインタビューで、新興市場の質や信頼性の向上は取引所の再編で達成できるとは考えず、東証は東証で独自の戦略のもとに歩む方針を強調した。

　［東京　１６日　ロイター］　富士重工業は１６日、２００９年３月期の連結業績が９０億円の営業赤字になる見通しだと発表した。従来は２３０億円の黒字を見込んでいた。

　［ワシントン／ニューヨーク　１５日　ロイター］　１５日のニューヨーク株式市場で、米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）とシティグループが急落。バンカメが政府から追加資本注入を受けるとの観測が伝わったが、バンカメとシティがクレジット関連の損失拡大に対処する能力への懸念に圧迫された。

　［大阪　１６日　ロイター］　大阪証券取引所の米田道生社長はロイターとのインタビューで、国内新興市場について「乱立状態」と指摘し、２０１０年１０月までに実施するジャスダックとヘラクレスの統合を通じて再編を主導していく考えを示した。

　［東京　１６日　ロイター］　中川昭一財務相兼金融担当相は１６日、金融機関への予防的な公的資金注入を可能にする金融機能強化法について「金融庁にこの制度を活用したいという（金融機関側の）具体的な話の報告は現時点で受けていない」とした。

　［ワシントン　１５日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、公開市場操作や担保として取得した住宅ローンのデフォルトを抑制する計画作りに取り組んでいる。デューク理事が、上院銀行委員会への回答書で明らかにした。

　［ワシントン　１５日　ロイター］　米議会は１５日、下院が景気刺激策の概要を公表する一方、上院が金融安定化法の残り資金の拠出を承認し、景気後退の深刻化回避に向けた法整備が進展を見せた。

　［ロンドン　１６日　ロイター］　１６日付の英タイムズ紙は、複数の関係筋の話として、英政府が週末にかけて一連の銀行支援策をまとめると報じた。支援策には、銀行への公的資金再注入が盛り込まれる可能性がある。

　［１５日　ロイター］　ニューヨーク・タイムズ紙によると、米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は、同行が買収したメリルリンチの投資に関連して、最大２００億ドルの評価損計上を見込んでいる。