東京株式市場で、トヨタ自動車やキヤノン、任天堂など主力株が相次いで年初来安値を更新。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３８０円７６銭安の１万９７８５円４３銭となり、大幅続落した。国内連休中の米国株の急落を嫌気し、リスク回避目的の売りが先行。２万円の大台を割れた後、下げ幅を７００円超に拡大し、さらに１万９５００円を下回った。２０１７年９月以来の安値水準で推移している。

米金利先物は２４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げは先週１９日で打ち止めとなり、追加利上げはほぼないとの見方を織り込む水準となった。

ムニューシン米財務長官は２３日、大手米銀トップと電話協議を行った。ＣＥＯらは貸し出しに充てる潤沢な流動性があることを確認した。長官は、各行で決済や証拠金に絡む問題が生じていないことや、市場が引き続き適切に機能していることも確認したという。ただ株式投資家を安心させるまでには至らず、米国株は急落。ダウ工業株３０種は約３％安、Ｓ＆Ｐ総合５００種は２．７％安となった。

米国株式市場は短縮取引の中、大きく続落して取引を終えた。ムニューシン財務長官が市場急落阻止チームを招集するなど政治動向に不安が広がり、Ｓ＆Ｐ総合５００種が弱気相場入りに近づいた。

米財務省当局者は、ムニューシン財務長官が２３日に大手米銀トップと電話協議を行った際も、銀行システム内の流動性について懸念は持っていなかった。ＣＮＢＣが２４日、財務省高官の話として報じた。

ギリシャは来年、債券市場での国債発行で５０億─７０億ユーロの資金調達を目指す。公的債務管理庁（ＰＤＭＡ）が２４日、来年の同国借り入れ戦略で明らかにした。

中国国務院（内閣に相当）は２４日、小規模民間企業を支援するため、資金調達手段などを包括的に見直すと発表した。国営テレビが報じた。

中国住宅都市農村建設省は、２０１９年には土地・住宅価格を安定させ、賃貸住宅の供給を拡大して住宅問題に取り組む方針を示した。国営テレビの中国中央電視台（ＣＣＴＶ）が伝えた。

米国株式相場が下落する中、ムニューシン米財務長官は２３日、大手米銀トップと電話協議を行った。２４日には「プランジ・プロテクション・チーム」（市場の急落を阻止するチーム）とも呼ばれる金融当局者との電話協議を行う見通しだ。