［東京　２１日　ロイター］　日銀は２１、２２日に開催する金融政策決定会合で、金融緩和効果を阻害している企業金融の機能強化に向け、具体的な支援策のあり方を中心に議論する。　１２月会合で買い取りを決めたコマーシャルペーパー（ＣＰ）については、債務履行能力が高い「ａ‐１」相当格以上を軸に検討するとみられ、規模も市場機能を阻害しないよう配慮して決める。会合では社債の買い取りも検討される見通しだが、ＣＰよりもリスクが大きいために慎重な意見も多く、短い残存期間に限るなど購入のハードルは高くなりそうだ。日銀は今回の会合で、従来の金利政策からリスク資産の購入を通じて緩和効果の促進を図る方向に路線を変更することを明確にする可能性があり、景気が一段と悪化した場合に日銀が切るカードがどのようなものになるのかも、今後のポイントになりそうだ。

　［東京　２１日　ロイター］　日興コーディアル証券シニアストラテジストの河田剛氏は、ロイターの株式インタビュー「日本株の先行きを占う」の中で、２０日に発足したオバマ新政権のもと、今後の経済政策運営に関して法案審議が進む過程で株価は上昇するとの見通しを示した。

　［ニューヨーク　２０日　ロイター］　米バンク・オブ・ニューヨーク・メロンが２０日発表した２００８年第４・四半期決算は、８８％の大幅減益となった。保有証券の評価損計上や顧客資産の減少を背景にした手数料収入への下押し圧力が利益を圧迫した。

　［東京　２１日　ロイター］　午前の東京株式市場では、米国株安や円高を受けて輸出関連株を中心に幅広く売られ、日経平均は続落した。２０日に続いて８０００円台を割り込み、一時は７８００円台まで下値を切り下げた。

　［デトロイト　２０日　ロイター］　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、電気自動車「シボレー・ボルト」向けの次世代バッテリーを生産する米国内の工場に３０００万ドルを投じる方針。

　［ブリュッセル　２０日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）財務相は、２０日に開催した会合で、銀行による貸し出しの拡大を促すには、資本に関する銀行セクターの懸念を鎮めることが重要との認識で一致した。

　［東京　２１日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場では、米国株安と円高を受けて日経平均が続落。８０００円を割り込んで始まった。オバマ米大統領就任式というイベントを終えていったん好材料出尽くしとなっており、市場では売りが先行している。

　［ブリュッセル　２０日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は２０日、ＥＣＢは金利をゼロまで引き下げることを検討していないと言明した。

　［ニューヨーク　２０日　ロイター］　米国株式市場は急反落。世界的な金融危機への懸念が再燃した。オバマ氏が第４４代米大統領に就任したが、就任式当日の下げ幅としては米史上最大となった。

　［ベルリン　２０日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュタルク専務理事は、２００８年１０月以降ＥＣＢは利下げを実施してきたが、積極的な金利政策には用心していると述べた。２１日付の独紙ハノーフェルシェ・アルゲマイネ・ ツァイトゥングに掲載のインタビュー内容が２０日、明らかになった。