寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１４６円８５銭高の１万９３０２円５９銭となり、反発して始まった。前日の欧米市場がクリスマスで休場となり、外部環境に手掛かり材料が乏しい中、寄り前に日経平均先物が上昇。現物株も自律反発狙いの買いが先行し、日経平均の上げ幅はその後３００円を超えた。セクター別ではゴム製品を除く３２業種が上昇。石油・石炭、精密機器、医薬品が高い。

三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長は、ロイターとのインタビューで、昨年度からスタートさせている中期経営計画の進ちょくについて、財務や収益基盤が整ってきたと前向きに評価し、今後は資本を成長投資や株主還元に充てる成長ステージに移ると語った。

金融庁・財務省・日銀による国際金融資本市場に関する情報交換会合（３者会合）が２５日夕に開催された。同会合後、財務省の浅川雅嗣財務官は記者団に対し、市場のボラティリティーが一段と高まれば、必要な措置を取るとの認識で一致したと述べた。

世界的な株安が止まらず、下値めどが見えにくくなっている。市場が懸念しているのは景気や企業業績の悪化であり、１株当たり利益をベースにするＰＥＲ（株価収益率）で下値めどを測るのは難しい。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

東京株式市場で日経平均は大幅に５日続落。国内連休中に米ダウが１０００ドルを超す下げとなったことで、朝方から幅広く売り注文が集まった。日経平均は２万円の大台を下回り、取引時間中としては１年８カ月ぶり安値を付けた。午後は安値圏で一進一退となっていたが、為替の円高を眺めて下値を拡大した。下げ幅は２月６日（１０７１円８４銭安）に次ぐ、今年２番目の大きさ。

東京地裁は２５日午後、金融商品取引法違反の罪で起訴されていた日産自動車の前代表取締役、グレゴリー・ケリー被告の保釈を認める決定を下した。保釈保証金は７０００万円で、払い込み終了後、２５日中にも保釈されるとみられる。

米ホワイトハウスのギドリー報道官は２４日、トルコのエルドアン大統領がトランプ米大統領に対し、２０１９年のトルコ訪問を招請したことを明らかにした。

菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、２４日のＮＹ市場で米株が大幅続落し、２５日の東京市場で日経平均が１万９０００円台前半まで急落したことに関連し、日本経済のファンダメンタルズは堅調であり、市場動向を注視しつつ、経済運営に万全を期すとの見解を示した。

茂木敏充経済再生担当相は２５日の閣議後会見で、日米などで株価が急落していることに関して、金融市場の変動が経済に与える影響を注視していく考えを示した。