［東京　２２日　ロイター］　ソニーは２２日、２００９年３月期の連結業績（米国会計基準）予想を下方修正し、本業のもうけを示す営業損益が従来予想の２０００億円の黒字から２６００億円の赤字（前年度実績は４７５３億円の黒字）に陥る見通しだと発表した。

　［ワシントン　２２日　ロイター］　米商務省が２２日発表した１２月の住宅着工・許可統計は、着工・許可件数ともに過去最低となり、景気悪化の加速を示唆した。

　［ワシントン　２２日　ロイター］　米労働省が２２日発表した新規失業保険週間申請件数（１７日終了週）は５８万９０００件と、前週の５２万７０００件（改定値）から予想以上に増加した。景気後退の影響で引き続き労働市場が冷え込んでいる。

　［ドバイ　２２日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノワイエ仏中銀総裁は２２日、世界経済は今年安定し来年は成長に向かうが、欧州経済は今年最大で２％のマイナス成長になるとの見方を示した。

　［ブリュッセル　２２日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）統計局が２２日発表した１１月のユーロ圏の鉱工業受注は、輸送機器の受注が前年に比べほぼ半減したことが響き、前年比で過去最大の落ち込みを記録した。減少幅は前月比４．５％、前年比では２６．２％。

　「ＣＰ買入については（中略）社債償還を含めた年度末にかけての企業金融の受け皿となることも踏まえ、総額３兆円を上限としてさしあたり本年３月末までを期限として実施することとした。さらに今回の検討の結果、社債市場の機能が大きく低下しており、こうした状況が企業金融全体の逼迫につながっていることを踏まえ、残存期間１年以内の社債の買入について実務的な検討を進めていくことを議長として執行部に指示した。第３にいわゆるＪ−ＲＥＩＴの発行する投資法人債などＪ−ＲＥＩＴの債務を適格担保とすることを決定した。これはＪ−ＲＥＩＴが我が国証券化市場の重要な構成要素である不動産証券化市場の主要な担い手であるＪ−ＲＥＩＴが発行する投資法人債などが相当の規模に達していることを踏まえた措置。第４に国債の残存期間別の買入額について決定（以下内容は省略）」

　［東京　２２日　ロイター］　日銀は２１、２２日開催の金融政策決定会合で、コマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取りについて、債務履行能力が高いとされる「ａ─１」格相当に限るなどの条件を決定した。

　［ニューヨーク　２１日　ロイター］　ロイターのエコノミスト調査によると、米経済が深刻なリセッション（景気後退）から回復するのは２０１０年以降になるとみられている。しかも、それは政府による景気浮揚策と銀行支援策に大きく左右されそうだ。

　［東京　２２日　ロイター］　杉本和行財務次官は２２日の定例会見で、２１日の海外市場で為替が１ドル＝８７．１０円まで円高に進んだことについて「為替市場の水準についてはコメントを控える」としながらも、「相場の過度な変動は、経済・金融の安定に悪影響を与えることから好ましくない」とし、引き続き為替市場動向を注視していきたいと述べた。

　［東京　２２日　ロイター］　ソニーは２２日、経営体質強化施策を発表、グループ全体で２００９年度に２５００億円の費用削減を行うとした。一方で０９年度末までに総額１７００億円の構造改革費用を見込んでいる。