寄り付きの東京株式市場で日経平均は前営業日比１１９円７４銭安の１万９９５７円８８銭となり、反落して始まった。前日大幅高の後で利益確定売りが先行。節目の２万円大台を割り込んだ。足元で荒い値動きが続き、投資家には不安心理もくすぶっている。安寄り後はやや下げ渋り、２万円の攻防となっている。石油・石炭製品、サービス、銀行が安い。半面、パルプ・紙、非鉄金属などはしっかり。

日銀は２８日、１２月１９─２０日に開催した金融政策決定会合における主な意見を公表した。長期金利が低下する中、一時的にマイナスになることも許容すべき、との意見が出た。長期金利低下の要因ともなった海外経済については、下振れリスクの増加に言及する声が多く出ていた。

総務省が２８日に発表した１１月の完全失業率（季節調整値）は２．５％となり、前月の２．４％から上昇した。上昇は２カ月連続となる。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．６３倍で、前月から上昇した。

米株式市場はこの１０年間ほぼ無風状態が続き、動揺しても一過性だったため、ボラティリティに連動する金融商品に投資して利益を上げるには、タイミングを見定める手腕が欠かせなかった。

フランス労組の労働総同盟（ＣＧＴ）は、日産自動車と仏ルノーが折半出資する連合の統括会社「ルノー・日産ＢＶ（ＲＮＢＶ）」をについて透明性が欠如していると批判し、株主であるルノーや仏政府に改善を要求した。

＜為替＞　米国株が不安定な値動きとなる中、安全とみられる資産を買う動きが広がり、円やスイスフランが値上がりした。

今月２２日に始まった米政府機関の一部閉鎖の解除に必要なつなぎ予算案を巡り、与野党は２７日午後４時（日本時間２８日午前６時）から協議を再開する。ただ妥結のめどは立っておらず、政府閉鎖は当面続く見込みだ。

２６日のボクシングデーに英国内の店舗を訪れた買い物客が、前年から３．１％減って３年連続のマイナスとなったことが、市場調査会社スプリングボードの集計で２７日分かった。

米商務省は２７日に予定されていた１１月の新築１戸建て住宅販売統計の発表を無期限で延期した。つなぎ予算が承認されず、政府機関が一部閉鎖されていることを受けたもの。

ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日の決算会見で、来年の日経平均株価について「乱高下をして、年末には２万円台になる（戻る）のではないか」との見通しを示した。