［東京　２日　ロイター］　今週の外為市場は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）など各国主要中銀の金融政策スタンスや１月米雇用統計といった重要経済指標の行方、米政府の不良資産買い取り機関（バッドバンク）構想など、数多くの手掛かりに各通貨が上下に変動する神経質な展開となりそうだ。

　［ワシントン　３１日　ロイター］　米政府内で、金融機関から不良資産を買い取る「バッドバンク」の設立構想についての議論が大詰めを迎えている。

　［ニューヨーク　１日　ロイター］　２日から始まる週の米国株式市場は、景気刺激策の行方に注目が集まる見通し。前月の米株市場は、月間のダウとＳ＆Ｐ５００指数の下落率が１月として過去最大となった。

　［東京　２日　ロイター］　今週の東京株式市場は上値の重い展開が予想されている。米国の大型経済政策や「バッドバンク」設立などへの期待がある一方で、実体経済は悪化の度合いを強め企業業績の下押し懸念が一段と強くなっている。

　［ダボス（スイス）　３１日　ロイター］　麻生太郎首相は３１日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で講演し、「１００年に１度」といわれる世界的な金融危機に対して、日本として「異常な事態には異例な対応をもって当たる」と述べ、危機克服への決意を表明した。

　［フランクフルト　３０日　ロイター］　ドイツ政府は経営不振に陥っている不動産金融ヒポ・レアル・エステートから不良資産を分離し、「バッドバンク」を設立する可能性がある。関係筋が３０日、ロイターに対して明らかにした。

　［ニューヨーク　３０日　ロイター］　米国株式市場は続落。２００８年第４・四半期の米成長率が２７年ぶりの大幅なマイナスになったことが圧迫した。月間のダウとＳ＆Ｐ５００指数の下落率は１月としては過去最大となった。

　［東京　３０日　ロイター］　住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスは３０日、２００９年３月期の当期利益予想をそれぞれ従来予想の６００億円から３００億円に引き下げた。住友信託は前年比６３．６％減、中央三井は同５８．２％減となる。株価下落による株式減損処理や不動産収益の低迷、不良債権処理損の増加などが響く。

　［ルクセンブルク　３０日　ロイター］　ユーログループ議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相兼財務相は３０日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に一段の利下げ余地があるとの見解を示した。

　［ワシントン　３０日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は来週、債券発行を含めた資本基盤の強化手段を協議する見通し。関係筋が３０日明らかにした。